【製品売上高の推移】カワサキ(3045)

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の長期化による節約志向の高まりや人手不足の深刻化に加え、米国の通商政策の動向や中国経済の減速懸念など、世界経済の不確実性も依然として高く、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社におきましては、服飾事業では営業活動の強化や自社ECサイトの販売拡大に取り組み、賃貸・倉庫事業では安定した稼働を維持するとともに、設備の付加価値向上等による収益性の改善に努めました。また、ホテル事業では、大阪・関西万博の開催に伴う宿泊需要等を取り込む一方、人件費や食材価格等の上昇によるコスト負担への対応に取り組みました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高2,307,749千円(前年同期比0.7%の増加)、営業利益474,188千円(前年同期比8.1%の減少)、経常利益473,378千円(前年同期比8.0%の減少)、当期純利益313,559千円(前年同期比7.3%の減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(服飾事業)
当事業部門におきましては、営業活動の強化に努めたほか、自社ECサイトの販売拡大に取り組みました。自社ECサイトにつきましては、株主優待制度の効果もあり会員登録者数が増加し、販売が大きく伸長いたしました。一方、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等によるコスト負担が続いたことから、販売価格の見直し等を進め、収益性の改善に努めました。また、在庫評価損が前年同期に比べ増加したことも損益に影響いたしました。
その結果、売上高は539,753千円(前年同期比0.3%の増加)、営業損失は19,417千円(前年同期は19,117千円の営業損失)となりました。
(賃貸・倉庫事業)
当事業部門におきましては、安定したテナント稼働を維持するとともに、退去予定であったテナントの継続利用や照明のLED化など設備の付加価値向上に取り組み、収益性の改善に努めました。また、新たに賃借契約した大阪府岸和田市木材町のヤード用地につきましては、第4四半期より賃貸契約が開始され、当事業年度の収益に寄与いたしました。
その結果、売上高は1,404,870千円(前年同期比0.2%の増加)、営業利益は555,964千円(前年同期比5.6%の減少)となりました。
(ホテル事業)
当事業部門におきましては、宿泊部門では、大阪・関西万博の開催に伴う来訪需要等を背景に宿泊利用が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方、料飲部門では、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や食材価格の上昇による売上原価の増加が利益を圧迫しました。価格改定を実施したものの、顧客離れを抑制するため価格転嫁を限定的に行ったことから、コスト増加分を十分に吸収するには至らず、営業損失が拡大いたしました。
その結果、売上高は363,126千円(前年同期比3.5%の増加)となったものの、営業損失は62,359千円(前年同期は53,611千円の営業損失)となりました。

今後の我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方、物価上昇の長期化による個人消費への影響、人手不足の深刻化、原材料価格やエネルギー価格の動向に加え、米国の通商政策や海外経済の動向など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような事業環境のもと、当社は各事業における収益力の向上と安定的な事業基盤の構築に取り組んでまいります。
服飾事業につきましては、営業活動の強化に加え、自社ECサイトの販売拡大や商品・販売施策の充実を図るとともに、在庫管理の徹底や適正な販売価格の設定等により、収益性の改善に取り組んでまいります。
賃貸・倉庫事業につきましては、既存施設の安定稼働を維持するとともに、設備の付加価値向上や施設の有効活用を進め、安定的な収益の確保に努めてまいります。また、大阪府岸和田市木材町のヤード用地につきましては、当期より賃貸契約を開始しており、2027年8月期は通期での収益寄与を見込んでおります。さらに、新規倉庫の取得を進めることにより、賃貸資産の拡充と中長期的な収益基盤の強化を図ってまいります。
ホテル事業につきましては、大阪・関西万博終了後の宿泊需要の動向を注視しつつ、宿泊・料飲両部門における販売強化に取り組むとともに、人件費や食材価格等のコスト上昇に対応するため、業務効率化やコスト管理を徹底し、収益性の改善を進めてまいります。
以上の取り組みにより、2027年8月期の業績につきましては、売上高2,340,316千円(前年同期比1.4%の増加)、営業利益419,989千円(前年同期比11.4%の減少)、経常利益419,109千円(前年同期比11.5%の減少)、当期純利益270,744千円(前年同期比13.7%の減少)を見込んでおります。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。