フォルシア 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2024年12月26日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年2月29日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年2月28日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年2月28日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2023年2月28日 | △2億4,957万6,000円 | - | 個別 | |
| 2024年2月29日 | 5億1,951万2,000円 | - | 個別 | |
| 2025年2月28日 | 2,757万8,000円 | △94.7 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
2.2024年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は1,000,000株となっております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第19期、第20期及び第21期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.第22期の営業活動によるキャッシュ・フロー(資金の支出)は、主に売上債権、契約資産の増加等によるものであります。
8.第23期の投資活動によるキャッシュ・フロー(資金の支出)は、主に無形固定資産の取得、有形固定資産の取得によるものであります。
9.主要な経営指標等の推移のうち、第22期及び第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第19期、第20期及び第21期の財務諸表については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該監査を受けておりません。
10.収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2023年2月期期首から適用しており、2023年2月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
11.2024年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.は、2024年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人) の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりになります。なお、第19期から第21期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値) については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

フォルシアのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
140,334 |
198,189 |
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減価償却費 |
44,406 |
53,873 |
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固定資産除却損 |
0 |
115 |
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上場関連費用 |
- |
11,231 |
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株式交付費 |
- |
6,977 |
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受取利息 |
△9 |
△519 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
314,460 |
△139,725 |
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契約資産の増減額(△は増加) |
36,522 |
△86,318 |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△18,466 |
8,331 |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△440 |
- |
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未払金の増減額(△は減少) |
8,273 |
16,419 |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△2,459 |
△93 |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△5,099 |
△240 |
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その他 |
10,084 |
16,221 |
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小計 |
527,608 |
84,464 |
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利息の受取額 |
9 |
519 |
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法人税等の還付額 |
1,076 |
- |
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法人税等の支払額 |
△9,181 |
△57,404 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
519,512 |
27,578 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
438,544 |
271,500 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
520,435 |
958,979 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
958,979 |
1,230,480 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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