【業績の推移／第1四半期】DCMホールディングス(3050)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響に加えて、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、電気代や生活必需品などの継続的な物価上昇による生活防衛意識は依然として高く、加えて原油価格高騰による物流・配送コストの増加など、引き続き厳しい経営環境にあります。
そのような状況の中、DCMホールディングスは「すべてをお客さま視点からの発想で」をコンセプトに掲げ、「選ばれるDCMへの転換を加速する3年間」の実現を目指すために第4次中期経営計画(2026年度~2028年度)を始動させました。顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・DX戦略の5つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびPBRを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指して取り組んでおります。
当中間連結会計期間における販売面につきましては、中東情勢の影響によって、塗料関連用品やトイレットペーパーなどの紙関連商品、ラップ、ごみ袋など一時的なまとめ買いが発生しました。また、早期に梅雨明けした昨年との違いもあり、6月度は夏物用品が全体的に反動を受けました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス(株)のPB商品(MAXZEN)についても重点販売に取り組んでまいりました。
DCMホールディングスグループの新規出店につきましては2店舗、退店につきましては2店舗を実施しました。これにより、当中間連結会計期間末日現在の店舗数は918店舗となりました。
エクスプライス(株)及びマクスゼン(株)につきましては、決算日を1月31日から8月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間におきましては、2026年2月1日から2026年8月31日までの7か月間を連結しております。なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は3,043億4千8百万円(前年同期比108.6%)、営業利益は211億4千9百万円(前年同期比101.5%)、経常利益は202億5百万円(前年同期比101.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は115億9千8百万円(前年同期比95.6%)となりました。
(主要商品部門別の状況)
1 園芸部門
中東情勢の影響によって、ストレッチフィルムや農業用ビニールなどの梱包資材や農業資材が好調に推移しました。一方、散水用品や除草剤などは低調でした。その結果、売上高は487億8千5百万円(前年同期比104.5%)となりました。
2 ホームインプルーブメント部門
昨年の早期梅雨明けとの違いにより、夏物作業用品が反動を受けました。一方、8月は地震や水害の影響によって、防災用品が好調に推移しました。中東情勢の影響としては、ペイントうすめ液などの塗料関連用品や接着剤などの補修用品が好調でした。その結果、売上高は588億1千6百万円(前年同期比109.1%)となりました。
3 ホームレジャー・ペット部門
中東情勢による原油高懸念によって、エンジンオイルやガソリン携行缶などが好調でした。6月以降は天候不順と前年猛暑の反動で、レジャー用品や自転車本体は低調でした。その結果、売上高は406億1千2百万円(前年同期比102.6%)となりました。
4 ハウスキーピング部門
昨年価格が上昇した米は反動を受けて低調でしたが、中東情勢の影響によって、トイレットペーパーなどの紙関連商品やごみ袋の販売が大幅に上昇しました。その結果、売上高は601億7千5百万円(前年同期比102.0%)となりました。
5 ホームファニシング部門
昨年の早期梅雨明けとの違いにより、6月は大きく反動を受けましたが、梅雨明け後はインテリア用品や寝具などの夏物用品が好調に推移しました。その結果、売上高は117億3千9百万円(前年同期比99.1%)となりました。
6 ホームエレクトロニクス部門
5月まで好調だったエアコンなどの電気冷房は、6月以降の天候不順や気温の影響もあって低調でした。一方、中東情勢の影響によって、エアコンの配管部材は好調でした。その結果、売上高は239億8千5百万円(前年同期比105.1%)となりました。

2027年2月期の連結業績予想につきましては、2026年4月14日の決算短信発表時に公表いたしました業績予想から変更はございません。