【業績の推移／第1四半期】ヒラキ(3059)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。一方、食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が続き、家計の節約志向は根強く個人消費マインドに弱さがみられるなど、小売業を巡る環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、ヒラキグループは、上場20周年を迎える当期の基本戦略を「ローコスト経営の徹底」および「未来への土台づくり」とし、通販・店舗・卸の各事業が三位一体となって、さらなる開発体制の強化、顧客満足度の高い商品の提供、業務効率の向上に取り組んでまいりました。
オリジナル商品では、8月に快適性を追求したスニーカー「NEXELLA(ネクセラ)」シリーズを発売するとともに、手頃な価格帯の商品ラインナップの拡充にも努め、9月には販売促進商品としては初のインフルエンサーとのコラボ商品「ファミリーモックシューズ」を発売いたしました。
以上、商品開発における新たな方向性の打ち出しを進めた結果、連結売上高は第1四半期の前年同期比7.1%減に対し、第2四半期は同0.6%減と回復の兆しが見え、当中間連結会計期間における連結売上高は58億66百万円(前年同期比4.2%減)となりました。利益面は、営業損失は97百万円(前年同期は営業損失50百万円)、経常損失は85百万円(前年同期は経常損失46百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は、特別損失(減損損失)1億38百万円を計上したことなどにより、2億31百万円(前年同期は中間純損失61百万円)となりました。
ヒラキグループの報告セグメントの当中間連結会計期間における業績は、次のとおりであります。
1 通信販売事業
通信販売事業におきましては、自社ECサイトにて新商品や季節品の情報を随時更新するとともに、『立ったまま履ける「SP-ON」』や新学期に向けたスクール用品のまとめ買い割引を実施し、購買意欲の喚起に努めました。また、WEB広告や社内制作動画のSNS配信など情報発信を強化し、自社ECサイトへの集客に注力しました。これらの取り組みにより、第2四半期の売上高は前年同期比1.2%減と、第1四半期の同10.9%減から減収幅が縮小しましたが、中間期の売上高は24億12百万円(前年同期比7.0%減)となりました。利益面は、広告宣伝費等の効率化に努めたものの、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント利益36百万円)となりました。
2 店舗販売事業
店舗販売事業におきましては、全店で上場20周年記念商品の販売を推し進めるとともに、岩岡本店では大規模な青果市や、お子様向けウォーターイベントなど、新たな集客施策を実施いたしました。靴専門店の売上は好調に推移した一方、総合店では天候不順により夏物商品の販売が伸び悩み、食品も近隣競合店の影響を受けました。この結果、売上高は33億72百万円(前年同期比2.1%減)となりました。利益面は、オリジナル商品の売上構成比の高まりにより売上総利益率は改善しましたが、減収の影響を補いきれず、セグメント利益は1億5百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
3 卸販売事業
卸販売事業におきましては、既存取引先への提案強化と新規取引先の開拓に取り組みました。主力取引先の一部に対しては、通常商品に加え、特価品販売により売上を伸ばしたものの、その他の取引先向けの販売が伸び悩み、売上高は81百万円(前年同期比2.4%減)となりました。利益面は、売上総利益率の改善に加え、一括納品等による販管費の削減により、セグメント利益は5百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。

【特別損失（減損損失）の計上、第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ（16:00開示）より】
修正の内容
2.中間期連結業績予想数値と実績値との差異について
（単位：百万円）
増減額(B-A)：売上高 △333 / 営業利益 △187 / 経常利益 △165 / 純利益 △281 / 1株当たり純利益 ―
増減率(%)：△5.4 / ――――
3.通期連結業績予想数値の修正について
（単位：百万円）
増減額(B-A)：売上高 △200 / 営業利益 △140 / 経常利益 △139 / 純利益 △260 / 1株当たり純利益 ―
増減率(%)：△1.6 / △93.3 / △99.3 / ――
修正の理由
通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間において売上高が計画を下回り、営業損失を計上したことや、上記1の特別損失を計上した実績を反映いたしました。
下期におきましては、8月以降に回復基調が見られる売上トレンドをさらに加速させるべく、オリジナル商品を軸に、通信販売事業における顧客属性に応じたカタログ制作や離脱顧客へのアプローチ強化、データ分析に基づく売場再構築等を推進いたします。また、店舗販売事業や卸販売事業における営業強化および全社的なコスト管理の徹底により、下期での収益改善と通期営業黒字の確保を目指してまいります。
しかしながら、上期の業績未達および特別損失の計上による影響を補いきれない見込みとなったことから、通期の売上高、営業利益および経常利益の予想をそれぞれ下方修正するとともに、親会社株主に帰属する当期純損益につきましても当期純損失の予想へと修正いたします。