【業績の推移/第1四半期】ジェーソン(3080)

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ジェーソン(3080)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月13日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高148億円(前年同期比-1.0%)、営業利益1.7億円(前年同期比-40.3%)、純利益86百万円(前年同期比-52.7%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益2.1億円、前期比+5.0%)に対する進捗率は82.4%で、目安の50%を上回るペースです。

年間配当は13円の予定(前期13円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復している一方で、中東情勢や自然災害の影響、物価高の継続などが景気の下振れリスクとなっており、今後の動向は先行き不透明な状況となっております。
小売業界においては、食料品を中心とした値上げの進行やエネルギー価格の高騰、人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、M&Aの活発化を含め業界の垣根を超えた競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のなか、ジェーソングループは引き続き徹底したローコスト経営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化や子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に鋭意取り組み、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。
当中間連結会計期間の業績は、ジェーソンの主要な出店エリアである関東地方における今夏の低温・多雨など天候不順の影響により、子会社サンモールを含め客数が伸び悩み、前年同期比売上高微減となりました。一方、収益面では、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、M&A関連費用や株式会社サンモールの経費算入などにより、前年同期比減益となりました。
店舗展開につきましては、スクラップ&ビルド方針に基づき、2026年5月31日に1店舗を閉店しており、ジェーソン直営店舗数は116店舗、サンモール店舗数は6店舗となっております。
この他、オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水(天然水の炭酸水)」は、いずれも幅広いお客様からご支持を頂いており、ジェーソン全体の業績を支えております。また、株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、増産体制が定着し安定収益を確保することで、連結業績に大きく寄与しました。なお、株式会社サンモールについては、当初計画通り管理体制の強化を推進しつつ、両社間で商品の供給を実施するなど、シナジー効果の創出を加速させております。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高14,766,104千円(前年同期比1.0%減)、営業利益173,346千円(同40.3%減)、経常利益187,799千円(同40.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益86,487千円(同52.6%減)となりました。
なお、ジェーソングループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
業績の見通し
2027年2月期の連結業績予想につきましては、前回公表(2026年7月13日)いたしました業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ジェーソン 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード) 2007年4月26日新規上場


(ジェーソン 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ジェーソンの貸借対照表

ジェーソンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(102.5%/114億2,668万4,000円)
流動資産合計(68%/75億8,448万4,000円)
売上高(100%/73億9,942万円)
純資産合計(52.5%/58億5,103万8,000円)
株主資本合計(52.5%/58億5,103万8,000円)
負債合計(50%/55億7,564万5,000円)
売上原価(73.5%/54億3,989万1,000円)
利益剰余金(47.3%/52億7,119万5,000円)
流動負債合計(39.1%/43億6,219万円)
現金及び預金(36.8%/41億730万5,000円)
固定資産合計(34.5%/38億4,219万9,000円)
建物及び構築物(25.9%/28億9,134万2,000円)
買掛金(23.9%/26億6,406万1,000円)
商品及び製品(22.8%/25億4,288万3,000円)
売上総利益(26.5%/19億5,952万9,000円)
販売費及び一般管理費(24.4%/18億558万1,000円)
固定負債合計(10.9%/12億1,345万5,000円)
建物及び構築物純額(6.6%/7億3,259万8,000円)
売掛金(6%/6億6,741万6,000円)
機械装置及び運搬具(4.2%/4億7,138万6,000円)
未払金(3.7%/4億1,616万1,000円)
短期借入金(3.6%/4億600万円)
役員退職慰労引当金(3.6%/4億425万5,000円)
1年内返済予定の長期借入金(3.2%/3億5,456万5,000円)
資本金(2.9%/3億2,030万円)
資本剰余金(2.3%/2億5,960万円)
長期借入金(2.3%/2億5,933万8,000円)
退職給付に係る負債(1.6%/1億7,503万1,000円)
経常利益(2.2%/1億6,256万5,000円)
税金等調整前四半期純利益(2.2%/1億6,086万5,000円)
営業利益(2.1%/1億5,394万7,000円)
機械装置及び運搬具純額(0.9%/9,642万7,000円)
未払法人税等(0.8%/8,971万9,000円)
四半期純利益(1.2%/8,593万5,000円)
法人税等合計(1%/7,492万9,000円)
法人税住民税及び事業税(1%/7,329万2,000円)
賞与引当金(0.6%/6,430万6,000円)
リース債務(0.4%/4,923万4,000円)
株主優待引当金(0.4%/4,340万6,000円)
原材料及び貯蔵品(0.2%/2,476万2,000円)
営業外収益合計(0.2%/1,222万1,000円)
繰延税金負債(0.1%/1,031万6,000円)
契約負債(0.1%/607万9,000円)
営業外費用合計(0%/360万3,000円)
支払利息(0%/337万8,000円)
固定資産賃貸料(0%/317万2,000円)
受取手数料(0%/310万8,000円)
固定資産除却損(0%/170万円)
特別損失合計(0%/170万円)
法人税等調整額(0%/163万7,000円)
受取利息(0%/119万3,000円)
資産除去債務(0%/110万円)
固定資産賃貸費用(0%/22万4,000円)
自己株式(-%/△5万7,000円)
減価償却累計額(-%/△21億5,874万3,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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