【業績の推移/第3四半期】きちりホールディングス(3082)

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きちりホールディングス(3082)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日発表)

2027年6月期 第1四半期累計は、売上高42.4億円(前年同期比+2.0%)、営業利益75百万円(前年同期比-71.6%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益8.0億円、前期比+25.4%)に対する進捗率は9.4%で、目安の25%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月10日公表の7.5円のまま)。年間配当は7.5円の予定(前期7.5円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進展したことに加え、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、先行きが懸念される対外情勢に加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇など懸念材料も多く、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における売上高は、4,240百万円(前年同期比2.0%増)となったものの、DXコンサルティング事業において前年同期に制度改正に伴う駆け込み需要が発生していたことの反動等により、営業利益75百万円(前年同期比71.6%減)、経常利益57百万円(前年同期比76.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
1飲食事業
当飲食業界におきましても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況です。
このような状況の中、きちりホールディングスグループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、きちりホールディングスグループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、きちりホールディングスグループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,097百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は50百万円(前年同期比58.9%減)となりました。
2DXコンサルティング事業
DXコンサルティング事業については、きちりホールディングスがこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するDXについても積極的に推進しております。このように事業を複数展開する中、DXコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年4月より、地方創生事業を行っております。
なお、前年同期においては、制度改正に伴う駆け込み需要により受注が大きく増加しておりましたが、当第1四半期連結累計期間においてはその反動減が生じております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は143百万円(前年同期比41.3%減)、営業利益は24百万円(前年同期比82.7%減)となりました。
業績の見通し
通期及び第2四半期(累計)の連結業績予想につきましては、2026年8月10日公表の「2026年6月期決算短信」に記載のとおり、業績予想は修正しておりません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


きちりホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード) 2007年7月6日新規上場


(きちりホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

きちりホールディングスの貸借対照表

きちりホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/126億1,748万7,000円)
売上総利益(71.7%/90億4,967万3,000円)
販売費及び一般管理費(67.6%/85億2,711万5,000円)
資産合計(94.1%/73億6,222万8,000円)
負債合計(65.3%/51億1,280万5,000円)
固定資産合計(50.9%/39億8,487万5,000円)
売上原価(28.3%/35億6,781万4,000円)
流動資産合計(43.2%/33億7,735万2,000円)
固定負債合計(33.4%/26億1,131万6,000円)
有形固定資産合計(32.2%/25億2,354万6,000円)
流動負債合計(32%/25億148万9,000円)
長期借入金(31%/24億2,553万円)
純資産合計(28.7%/22億4,942万2,000円)
株主資本合計(26.8%/20億9,816万8,000円)
建物純額(25.6%/20億175万8,000円)
現金及び預金(25.3%/19億8,380万4,000円)
投資その他の資産合計(18.2%/14億2,682万6,000円)
資本剰余金(13%/10億1,590万8,000円)
差入保証金(13%/10億1,408万2,000円)
1年内返済予定の長期借入金(9.4%/7億3,434万4,000円)
資本金(9.1%/7億1,468万4,000円)
売掛金(9%/7億787万8,000円)
買掛金(6.8%/5億2,865万2,000円)
営業利益(4.1%/5億2,255万7,000円)
その他純額(6.7%/5億2,178万7,000円)
経常利益(3.8%/4億8,189万8,000円)
税金等調整前四半期純利益(3.5%/4億4,516万3,000円)
利益剰余金(5%/3億8,857万8,000円)
未払金(4.9%/3億8,623万9,000円)
繰延税金資産(3%/2億3,315万4,000円)
法人税等合計(1.8%/2億2,602万7,000円)
親会社株主に帰属する四半期純利益(1.8%/2億2,513万2,000円)
四半期純利益(1.7%/2億1,913万6,000円)
法人税住民税及び事業税(1.5%/1億8,583万円)
原材料及び貯蔵品(1.9%/1億4,901万6,000円)
資産除去債務(1.9%/1億4,824万7,000円)
非支配株主持分(1.5%/1億1,380万5,000円)
関係会社長期貸付金(1.3%/1億円)
未収入金(1.2%/9,056万6,000円)
投資有価証券(0.9%/6,857万3,000円)
未払法人税等(0.8%/6,603万9,000円)
営業外費用合計(0.4%/4,743万7,000円)
賞与引当金(0.5%/4,099万円)
法人税等調整額(0.3%/4,019万7,000円)
新株予約権(0.5%/4,001万3,000円)
特別損失合計(0.3%/3,673万4,000円)
投資有価証券評価損(0.3%/3,500万5,000円)
無形固定資産合計(0.4%/3,450万3,000円)
支払利息(0.2%/3,151万1,000円)
株主優待引当金(0.4%/3,111万3,000円)
のれん(0.2%/1,412万円)
営業外収益合計(0.1%/677万8,000円)
支払手数料(0%/293万3,000円)
差入保証金回収益(0%/200万円)
受取利息(0%/181万4,000円)
固定資産除却損(0%/172万8,000円)
貸倒引当金(-%/△89万5,000円)
その他の包括利益累計額合計(-%/△256万5,000円)
為替換算調整勘定(-%/△256万5,000円)
自己株式(-%/△2,100万3,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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