【業務支援料の推移】ZOZO(3092)

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ZOZO(3092)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月29日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,106億円(前年同期比+5.1%)、営業利益328億円(前年同期比+5.6%)、純利益218億円(前年同期比+3.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益744億円、前期比+7.3%)に対する進捗率は44.1%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は40円の予定(前期39円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当期の経営成績
[表1]前年同期比
(単位:百万円)
(注) 1 ( )内は商品取扱高(その他商品取扱高除く)に対する割合です。
2 調整後EBITA=営業利益+のれん等償却額(PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む)+M&A関連費用(仲介費用及びDD費用等)
ZOZOグループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営を中心に事業を展開しております。2026年4月には中期経営計画を公表し、最終年度である2030年3月期において、「More Fashion」「Near Fashion」「Global」の3領域における事業拡大を通じ、調整後EBITA900億円の達成を目指しております。
当中間連結会計期間における国内ファッション市場は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅さを維持したものの、恒常的な物価上昇や気候変動、地政学リスク等を背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この状況下でZOZOグループは、More Fashion領域の中核であるZOZOTOWNにおいて、ユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施期間(2026年5月14日~24日の11日間、同年9月18日~27日の10日間)ならびに夏の本セール期間(2026年6月17日~8月30日)にはTVCMの放送及びWEB広告の投下により集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、多様化するユーザーニーズに対応すべく、幅広いジャンルの新規ブランドの出店及びカテゴリー強化も進めてまいりました。また、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指し、これまで培ってきた膨大なファッション関連データを活用したLINE公式アカウント「ZOZOの似合うコーデAI ラボくん」を、2026年4月に開設いたしました。AIによるコーディネート提案を通じて、日常の服選びをサポートするとともに、幅広いユーザーが利用するLINEを新たな顧客接点とすることで、ZOZOTOWNへの新規トラフィックの創出を期待しております。開設以降も、ユーザーの利用状況や反応を踏まえ、機能の拡充や改善を継続的に進めております。加えて、2026年9月にはファッションコーディネートアプリ「WEAR by ZOZO」において、診断から提案、説明、試着までを一連の体験として届ける新機能「似合うルーム by ZOZO」の提供を開始いたしました。ファッションの方向性を導き出す「ファッションコア診断」の結果等に応じてZOZOTOWNで販売中のアイテムを用いたコーディネートを提案するほか、生成AIによるバーチャル試着も可能となっております。
同じくMore Fashion領域のLINEヤフーコマース(「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値)については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー(株)による集客及び「本気のZOZO祭」(2026年4月19日、同年5月30日、同年6月21日、同年7月10日~12日、同年7月31日~8月2日、同年9月11日~13日の12日間)等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。
Near Fashion領域では、2026年4月に香りの総合プラットフォーム「カラリア」を運営する(株)High Link(以下、High Link)を完全子会社化し、2026年5月より新たに連結の範囲に含めております。ZOZOTOWNの既存ユーザーへの送客等を通じたシナジー創出に取り組んでおります。
また、Global領域の主軸と位置付けるLYSTについては、引き続きグローバル市場における非連続な成長を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における商品取扱高は309,433百万円(前年同期比1.0%減)、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は309,290百万円(同5.7%増)となりました。商品取扱高については、全事業合計では前年同期比で減少しておりますが、これは2025年9月末をもってYahoo!ショッピングにおけるZOZOオプション契約ストア分の商品取扱高「その他」区分への計上を終了したことによるものです。なお、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は、概ね計画どおりに推移しております。
売上高は110,642百万円(同5.1%増)、売上総利益は102,756百万円(同4.4%増)となりました。売上総利益の商品取扱高(その他商品取扱高除く)に対する割合(粗利率)は33.2%となり、前年同期と比較して0.4ポイント低下いたしました。売上高については、LYSTの連結対象期間が前年同期比で1ヶ月増加したことによる事業構成比の変化に加え、主にZOZOTOWNにおいて売上高から控除される値引きやポイント付与施策を強化したことが要因で、前年同期比の伸び率が商品取扱高(その他商品取扱高除く)の成長率を下回る水準となりました。LYSTは商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であり、受託販売やLINEヤフーコマースと比較して手数料率(対商品取扱高)が低い事業となります。粗利率低下の主な要因は、売上高について記載の内容と同様です。
販売費及び一般管理費は69,930百万円(前年同期比3.8%増)、商品取扱高(その他商品取扱高除く)に対する割合は22.6%と前年同期と比較して0.4ポイント低下しております。項目別の主な増減要因は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高(その他商品取扱高除く)で除した結果となります。
・低下(改善)要因
1 配送効率改善の取り組みの結果、2025年10月より配送委託先との経済条件が改善されたことから、荷造運賃(対商品取扱高)が0.5ポイント低下。
2 物流拠点の作業効率の改善等に伴い、物流関連費(対商品取扱高)が0.2ポイント低下。
・上昇(悪化)要因
1 LYSTの連結対象期間の増加及びHigh Linkの連結開始、ならびにZOZOTOWNにおけるWEB広告費用等の増加に伴い、広告宣伝費(対商品取扱高)が0.2ポイント上昇。
2 LYSTの連結対象期間の増加及びHigh Linkの連結開始に伴い、のれん償却額(対商品取扱高)が0.2ポイント上昇。
以上の結果、当中間連結会計期間の調整後EBITAは34,614百万円(前年同期比5.1%増)、調整後EBITAマージンは対商品取扱高(その他商品取扱高除く)比11.2%と前年同期同等となりました。また、営業利益は32,825百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益は32,871百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は21,751百万円(同3.5%増)となりました。
なお、ZOZOグループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
[表2]事業別前年同期比
1 ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の3つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」はZOZOグループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS(マルチサイズ)等、ZOZOグループが商材を発注する形態(前連結会計年度をもって終了)がこちらに該当します。受託販売は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。USED販売は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
ZOZOでは、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
[表3]ショップ数、ブランド数の推移
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
第2四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は36ショップ(純増12ショップ)で、当中間連結会計期間に新規出店したショップ数は65ショップ(純増16ショップ)となりました。主な新規出店ショップは、40代・50代の大人世代向けファッションブランド「DoCLASSE」、イスラエル発のボディケアやバス用品中心のコスメブランド「SABON」等です。
(年間購入者数)
[表4]年間購入者数の推移
(注)1、3、4
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
2 年間購入者数は過去1年以内に1回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去1年以内に1回以上購入した会員数になります。
4 「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。
第2四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数は増加いたしました。アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度に新規獲得した会員の定着に加え、WEB広告及びZOZOTOWN内施策を通じた新規会員の獲得が引き続き堅調に推移したことによるものです。特に9月においては、前年同期には開催を見送ったZOZOWEEKの実施等が新規会員の獲得に寄与しました。なお、前年同期においてWEB広告の配信強化や友達紹介キャンペーンを行っていた影響等により、アクティブ会員数の前四半期比での増加幅は前連結会計年度から第1四半期連結会計期間までと比較して落ち着いた水準となっております。
(年間購入金額及び年間購入点数)
[表5]年間購入金額、年間購入点数の推移
(注)1、2、3、4
(注)1、2、3
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
2 アクティブ会員1人当たりの指標となっております。
3 「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。
4 円単位となっております。
第2四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額及び年間購入点数は前年同期比で減少いたしました。主な要因は、前連結会計年度から継続して新規会員の獲得が順調に推移したこと等により、全体に占める新規会員の割合が上昇したことです。ZOZOTOWNにおいては、会員歴が短い会員ほど年間購入金額及び年間購入点数が低い傾向にあります。一方で、前四半期比では、年間購入金額は微増、年間購入点数は微減と、概ね横ばいで推移しました。これは、第2四半期連結会計期間における年間購入者数の前四半期比での増加幅が前連結会計年度から第1四半期連結会計期間までと比較して落ち着いた水準となり、全体に占める新規会員の割合に大きな変化が生じなかったためです。
(平均商品単価等)
[表6]平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
(注)1、2、3
(注)1、2、3
(注)1、2
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。
3 円単位となっております。
第2四半期連結会計期間において、秋冬新作商品の価格水準は前年同期比で緩やかな上昇基調となったものの、新品商品全体の価格水準は前年同水準で推移いたしました。そのような状況下、9月のZOZOWEEKの実施等によりセール販売比率は前年同期から微増した一方で、平均値引き率が前年同期比で低下したことから、平均商品単価は上昇いたしました。また、1万2千円以上の購入で送料無料となる施策の実施頻度を前年同期より高めたこと等により、併売率(1注文あたりの購入点数)も上昇いたしました。その結果、平均出荷単価は平均商品単価の伸びを上回って上昇いたしました。
i. 買取・製造販売
当中間連結会計期間の商品取扱高は1,524百万円(前年同期比4.5%減)、商品取扱高に占める割合は0.5%(前年同期実績0.5%)となりました。売上高は1,467百万円(前年同期比3.1%減)となりました。2026年9月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは17ショップ(2026年6月末21ショップ)を運営しております。
ii. 受託販売
当中間連結会計期間の商品取扱高は234,501百万円(前年同期比4.2%増)、商品取扱高に占める割合は75.8%(前年同期実績72.0%)となりました。売上高(受託販売手数料)は64,580百万円(前年同期比3.5%増)となりました。2026年9月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,709ショップ(2026年6月末1,693ショップ)を運営しております。
iii. USED販売
当中間連結会計期間の商品取扱高は9,859百万円(前年同期比8.9%増)、商品取扱高に占める割合は3.2%(前年同期実績2.9%)となりました。売上高は9,523百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
2 LINEヤフーコマース
LINEヤフーコマースは、Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションの合算値となります。LINEヤフー(株)が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、2024年3月より同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店しております。当中間連結会計期間の商品取扱高は38,469百万円(前年同期比11.7%増)、商品取扱高に占める割合は12.4%(前年同期実績11.0%)となりました。売上高(受託販売手数料)は11,932百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
3 LYST
LYSTは、ファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態となります。2025年5月より連結の範囲に含めております。当中間連結会計期間の商品取扱高は21,618百万円(前年同期比16.0%増)、商品取扱高に占める割合は7.0%(前年同期実績6.0%)となりました。売上高は2,980百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
4 BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当中間連結会計期間の商品取扱高は3,316百万円(前年同期比16.9%減)、商品取扱高に占める割合は1.1%(前年同期実績1.3%)となりました。売上高(受託販売手数料)は576百万円(前年同期比12.7%減)となりました。2026年9月末現在、受託サイト数は28サイト(2026年6月末29サイト)となっております。
5 広告事業
広告事業は、主にZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドをはじめとしたクライアント企業に広告枠を提供することで、広告収入を得る事業形態となります。当中間連結会計期間の売上高は5,781百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
6 その他
その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション(ZOZO提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス)の契約を結んだストアの流通総額(2025年9月末をもって計上終了)、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額、米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額及びHigh Linkの商品取扱高を計上しております。なお、High Linkの商品取扱高はPB商品及び小分け単品商品のオンライン販売分のみを計上しております。当中間連結会計期間のその他商品取扱高は143百万円、商品取扱高に占める割合は0.0%(前年同期実績6.3%)となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(送料収入、決済手数料収入等)の他、前述のその他商品取扱高に関連した売上及びHigh Linkのオンライン販売以外の事業に係る売上を計上しております。当中間連結会計期間のその他売上高は13,800百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
業績の見通し
2026年4月30日に発表いたしました通期の連結業績予測数値に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ZOZO 【業種】小売業 【市場】東証プライム) 2007年12月11日新規上場

意味「業務支援料」は、損益計算書(収益・費用の状況を表す表)に出てくる勘定科目ですが、会社や業界に固有の言い回しである可能性が高いため、具体的な内容は決算資料で個別にご確認ください。

業務支援料の推移(単位:1,000円)

決算期業務支援料増減率%-会計基準
2019年3月31日9,000万円-連結 日本
2020年3月31日4,500万円△50連結 日本
2021年3月31日900万円△80連結 日本
2022年3月31日1,700万円+88.9連結 日本
2023年3月31日1,000万円△41.2連結 日本
2024年3月31日800万円△20連結 日本
2025年3月31日500万円△37.5連結 日本
2026年3月31日500万円+0連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等と業務支援料の関係

         

       


ZOZOの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

 

販売費及び一般管理費合計

133,556

143,634

営業利益

64,756

69,366

営業外収益

 

 

 

受取利息

66

159

 

受取賃借料

2

3

 

業務支援料

5

5

 

リサイクル収入

53

58

 

補助金収入

15

50

 

ポイント失効益

145

147

 

その他

20

25

 

営業外収益合計

309

450






財務三表

ZOZOの貸借対照表

ZOZOの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/2,283億7,300万円)
売上総利益(93.3%/2,130億円)
資産合計(113.4%/1,982億6,000万円)
販売費及び一般管理費合計(62.9%/1,436億3,400万円)
流動資産合計(74.5%/1,303億1,400万円)
利益剰余金(63.7%/1,113億9,300万円)
純資産合計(61.1%/1,067億8,900万円)
株主資本合計(58.9%/1,030億4,200万円)
負債合計(52.3%/914億7,000万円)
流動負債合計(46.1%/806億7,200万円)
現金及び預金(39.7%/694億1,600万円)
営業利益(30.4%/693億6,600万円)
経常利益(30.3%/692億6,100万円)
税金等調整前当期純利益(30%/684億7,700万円)
固定資産合計(38.9%/679億4,600万円)
売掛金(30.5%/533億4,800万円)
営業キャッシュフロー(525億3,100万円)
当期純利益(21%/479億2,600万円)
荷造運搬費(16.6%/378億6,100万円)
受託販売預り金(17.7%/309億7,500万円)
法人税住民税及び事業税(9.1%/208億1,500万円)
給料及び手当(9.1%/207億8,800万円)
法人税等合計(9%/205億5,000万円)
短期借入金(11.4%/200億円)
建物(10.2%/178億6,000万円)
広告宣伝費(7.5%/171億700万円)
売上原価(6.7%/153億7,200万円)
代金回収手数料(5.9%/134億5,800万円)
建物純額(6.6%/116億700万円)
未払法人税等(6.6%/115億9,600万円)
業務委託費(5.1%/115億4,400万円)
固定負債合計(6.2%/107億9,700万円)
未払金(5.1%/88億8,500万円)
減価償却費(2.3%/52億9,300万円)
退職給付に係る負債(2.9%/51億5,100万円)
資産除去債務(2.6%/45億2,800万円)
その他の包括利益累計額合計(2.1%/37億4,700万円)
商品(2%/34億9,600万円)
為替換算調整勘定(1.8%/31億6,100万円)
賞与引当金(1.3%/23億1,900万円)
賞与引当金繰入額(1%/23億200万円)
のれん償却額(1%/22億9,400万円)
資本金(0.8%/13億5,900万円)
資本剰余金(0.8%/13億2,800万円)
特別損失合計(0.3%/7億8,500万円)
退職給付費用(0.3%/7億1,900万円)
営業外費用合計(0.2%/5億5,500万円)
繰延税金負債(0.3%/5億3,600万円)
退職給付に係る調整累計額(0.3%/4億6,400万円)
営業外収益合計(0.2%/4億5,000万円)
事業整理損失(0.2%/3億9,700万円)
減損損失(0.1%/3億2,900万円)
支払利息(0.1%/2億5,600万円)
買掛金(0.1%/2億4,200万円)
事業整理損失引当金(0.1%/2億2,400万円)
為替差損(0.1%/2億1,000万円)
受取利息(0.1%/1億5,900万円)
ポイント失効益(0.1%/1億4,700万円)
関係会社清算損失引当金(0.1%/1億2,500万円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/1億1,600万円)
役員賞与引当金繰入額(0%/6,200万円)
役員賞与引当金(0%/6,200万円)
固定資産除売却損(0%/5,800万円)
リサイクル収入(0%/5,800万円)
補助金収入(0%/5,000万円)
投資事業組合運用損(0%/4,500万円)
支払手数料(0%/4,100万円)
車両運搬具(0%/3,900万円)
原材料及び貯蔵品(0%/3,700万円)
車両運搬具純額(0%/1,900万円)
業務支援料(0%/500万円)
繰延ヘッジ損益(0%/400万円)
受取賃借料(0%/300万円)
支払賃借料(0%/200万円)
固定資産売却益(0%/100万円)
特別利益合計(0%/100万円)
株式報酬費用(-%/△2,900万円)
法人税等調整額(-%/△2億6,500万円)
減価償却累計額(-%/△62億5,200万円)
自己株式(-%/△110億3,900万円)
投資キャッシュフロー(△288億9,700万円)
財務キャッシュフロー(△458億3,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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