【業績の推移／第1四半期】トレジャー・ファクトリー(3093)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しております。個人消費は実質総雇用者所得の緩やかな増加を受けて持ち直しの動きがみられたものの、消費者物価の緩やかな上昇や米国の通商政策の動向などにより、消費者マインドには引き続き弱さもみられ、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、物価上昇に伴う生活防衛意識の定着や循環型社会への関心の高まりを背景に、リユース品全般に対する需要が引き続き拡大しております。一方で、小売業界全体では実質賃金の伸び悩みを背景に「安いから買う」から「共感・納得して選ぶ」へと消費行動がシフトする動きもみられており、商品力や店舗での体験価値による差別化が一段と重要性を増しております。
トレジャー・ファクトリーグループにおきましては、当中間連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、6-8月の第2四半期連結会計期間の営業利益は475百万円と、第2四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。既存店売上も堅調に推移しました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高25,891百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益2,330百万円(前年同期比21.5%増)、経常利益2,322百万円(前年同期比18.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,497百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(リユース事業)
連結売上高が前年同期比15.4%増、単体既存店が同5.2%増となりました。カテゴリー別では、衣料は気温上昇に伴う夏物衣料需要の高まりなどを背景に前年同期比14.5%増となりました。電化製品は3-4月の新生活需要に加え、気温上昇に伴うエアコン・扇風機など夏物家電の販売増加を取り込み、前年同期比12.5%増となりました。ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比18.5%増、アウトドアやスポーツ用品などのホビー用品も同20.5%増と高い伸びとなりました。また、EC販売額は前年同期比27.3%増となりました。
仕入では、当中間連結商品仕入高は前年同期比14.6%増となりました。買取チャネル別では、持込買取が同11.1%増(単体)と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同22.2%増(単体)、出張買取も同20.5%増(単体)と好調に推移しました。
出店につきましては、当中間連結会計期間において、直営店を19店出店した一方、1店を閉店した結果、直営店は差引き18店舗の純増となりました。なお、FC店の増減はありませんでした。その結果、当中間連結会計期間末(2026年8月31日)における店舗数は、単体で直営店244店、FC店4店の合計248店、グループ全体で直営店306店、FC店31店の合計337店となりました。出店状況の内訳は次表のとおりであります。
1業態別 当中間期の出退店実績
(注)店舗数にはFC店舗も含まれます。
(注)海外店舗はその他に含まれます。
2地域別 当中間期の出退店実績
(注)店舗数にはFC店舗も含まれます。
以上の結果から、売上高は25,221百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は3,226百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
(その他)
レンタル事業では、売上高は前年同期比20.3%増となりました。
以上の結果から、売上高は1,006百万円(前年同期比25.0%増)、セグメント利益は60百万円(前年同期比140.0%増)となりました。

2027年2月期の通期連結業績予想につきましては、2026年7月9日に公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」における修正後の連結業績予想から変更はありません。