【業績の推移／第1四半期】ユニチカ(3103)

当中間連結会計期間における国内経済は、AI関連需要や企業の設備投資需要の拡大を背景として、製造業を中心に生産活動が堅調に推移しました。また、価格転嫁が進展したことや雇用・所得環境の改善を背景とした底堅い個人消費などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢緊迫化の長期化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高止まりや、人件費及び金利の上昇などが企業収益の圧迫要因となり、事業環境は依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、ユニチカグループは、事業再生計画に基づき、成長市場に向けた高付加価値・高機能製品の拡販、価格改定、経費削減を始めとするコストダウンの推進など、収益力の強化に取り組みました。また、中東情勢の緊迫化を受けた対応としての価格改定等の収益影響抑制策に加え、将来的な原材料調達の不確実性に備えた調達先拡大も推進しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は昨年実施した事業撤退の影響による売上の減少により前年同期比21.3%減収の48,905百万円となりました。営業利益は、高付加価値・高機能製品の拡販、不採算販売の見直しや価格改定・コストダウン施策の効果により、前年同期比39.7%増益の7,887百万円となりました。営業利益の増加に加え、受取配当金の増加や、構造改革による有利子負債の圧縮に伴う支払利息の減少などにより、経常利益は前年同期比57.9%増益の7,622百万円となりました。また、事業構造改善費用が大幅に減少したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は7,457百万円(前年同期は3,487百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、セグメントごとの前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。詳細は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載しています。
【高分子事業セグメント】
高分子事業セグメントでは、中東情勢の影響による原材料価格の高止まりが継続したものの、価格改定により収益への影響を抑制しました。需要面では自動車関連・電子材料用途を中心に底堅さを維持しました。加えて、高付加価値・高機能製品の拡販やコストダウン施策の効果により、収益力は向上しました。
フィルム事業では、包装分野の販売は堅調に推移しました。ハイバリアナイロンフィルム「エンブレムHG」についても好調な販売が継続しました。工業分野は、AIサーバー向けを始めとする電子材料分野の旺盛な需要を背景に、シリコーンフリー離型フィルム「ユニピール」を中心に販売が拡大しました。海外では、包装分野において高機能製品を中心に販売が伸長しました。この結果、事業全体で増収増益となりました。
樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、自動車部品用途及び電気・電子部品用途が引き続き底堅さを維持したことに加え、価格改定、コストダウン等を進めた結果、収益が堅調に推移しました。機能樹脂は、ポリエステル関連のコストアップの影響を受けましたが、コーティング用途の需要が堅調に推移しました。関連会社においても、自動車部品用途及び産業資材用途が安定した需要を維持し、事業全体では増収増益となりました。
以上の結果、高分子事業セグメントは増収増益となり、売上高は35,569百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は6,105百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
【機能資材事業セグメント】
機能資材事業セグメントでは、幅広い分野・用途で販売が好調に推移しましたが、不織布事業及び産業繊維事業(モノフィラメント事業を除く)の撤退が前期の第3四半期に完了したことにより、前年同期比では減収となりました。一方、これまで継続してきた高付加価値・高機能製品の拡販、価格改定及びコストダウン施策の効果により、収益力が大幅に向上しました。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は建築資材用途のテント・シート類を中心に堅調に推移しました。電子材料分野は、AI関連中心の半導体市場拡大を背景に、超極薄低熱膨張ガラスクロス及び超極薄Eガラスクロスは、ハイエンド携帯端末向けモバイルメモリ用途に加え、アプリケーションプロセッサ用途も好調に推移しました。また、価格改定により原材料価格高騰の収益影響を抑制したことの効果もあり、収益が大幅に伸長しました。この結果、事業全体で増収増益となりました。
活性炭繊維事業では、主力である浄水器用途の販売は、家庭用を中心に販売が伸長しました。また、めっき液フィルター用途は、電子関連の需要増加に伴い販売が堅調に推移しました。
ガラスビーズ事業では、道路用途は道路工事件数が低位な状態が続いたほか、海外安価製品との価格競争が継続したものの、底堅く推移しました。工業用途はシェア拡大や価格改定の効果がありましたが、前期にみられた需要増が一巡し、販売は前年同期を下回りました。また、反射材用途は、海外向けは低調に推移しましたが、国内向けは伸長しました。
モノフィラメント事業では、水産用途及びスポーツ用途を中心とした堅調な需要に加え、価格改定による不採算取引の見直しの効果もあり、収益が好調に推移しました。また、ナイロン中空糸膜についても、半導体分野での販売が伸長しました。
以上の結果、機能資材事業セグメントは減収増益となり、売上高は9,658百万円(前年同期比49.3%減)、営業利益は1,932百万円(前年同期比126.0%増)となりました。
【その他】
その他の事業につきましては、売上高は3,676百万円(前年同期は14,736百万円の売上高)、営業損失は196百万円(前年同期は187百万円の損失)となりました。
なお、セグメント変更により前年同期の数値には前期に撤退した衣料繊維事業の数値を含んでおります。

【2027年3月期 第2四半期（中間期）決算の概要（11:00開示）より自動抽出】
・2027年3月期通期業績予想の修正
・足元の事業環境を踏まえ、通期業績予想を上方修正。