【業績の推移／第2四半期】マクニカホールディングス(3132)

当中間連結会計期間における我が国経済は、物価や金利上昇の影響はあるものの底堅い企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。世界経済においては、生成AIをはじめとするAIの急速な普及・高度化を背景として、AIの安全性や社会への影響に対する懸念が高まり、AI開発・利用に対する規制強化を求める動きがみられました。一方、AI関連の需要は引き続き旺盛で、データセンターや半導体を中心とした設備投資は拡大しており、AI関連市場は堅調に推移しております。また、従前からの地政学リスク等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
マクニカホールディングスの属するエレクトロニクス産業においては、生成AI向けサーバーの需要が引き続き堅調に推移することで半導体需要全体の底上げにつながっています。産業機器市場では、半導体を製造・テストする装置の設備投資をはじめ、FA工作機械など幅広い製品で需要が回復しております。また、車載市場では、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システムの需要が継続しております。
IT産業においては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティ分野においては、国内において大規模な情報漏えいや事業活動に影響を及ぼすサイバーインシデントが相次ぐなど、サイバー攻撃による企業への影響が深刻化しております。また、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃に加え、クラウドサービスや外部公開システム等を狙った攻撃も顕在化しており、企業のサイバーセキュリティ対策の重要性が一層高まっております。さらに、生成AIの普及やAIエージェントの活用拡大、クラウドサービスの利用拡大等に伴い、企業が管理すべきIT資産やアクセス経路は一層複雑化しており、企業のサイバーセキュリティ投資需要は引き続き高水準で推移しました。
マクニカホールディングスが事業展開するCPS(Cyber-Physical System)関連市場においては、少子高齢化に伴う労働力不足、地方公共交通の担い手不足、脱炭素社会への移行、健康寿命の延伸といった社会課題や、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展を背景に、フィジカル空間とサイバー空間を融合させたソリューションの必要性が高まっております。具体的には、地域公共交通の維持・改善に向けた自動運転技術の社会実装、AI・デジタル技術の活用による製造プロセスの高度化・生産性向上に向けたスマートマニュファクチャリングへの投資拡大、脱炭素社会への移行に伴うサーキュラーエコノミー領域の事業機会創出など、マクニカホールディングスの重点事業テーマ(スマートシティ/モビリティ、スマートマニュファクチャリング、ヘルスケア、サーキュラーエコノミー、フード・アグリテック)と親和性の高い需要が拡大しております。加えて、2026年7月21日に日本成長戦略本部で決定された戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップにおいて、自動運転技術やフィジカルAIをはじめとするCPSと親和性の高い領域が重点分野として位置づけられるなど、政策面でも当該市場の拡大を後押しする動きが継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、831,293百万円(前年同期比44.5%増)、営業利益は33,518百万円(前年同期比91.5%増)、経常利益は32,751百万円(前年同期比122.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益については22,278百万円(前年同期比102.1%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、これまで「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」の2つの区分を報告セグメントとしてきましたが、CPS(Cyber-Physical System)ソリューション事業の拡大に伴う業績管理体制の見直しにより、CPSソリューション事業を独立した報告セグメントとして区分することといたしました。また開示セグメントの区分変更と併せて、「集積回路及び電子デバイスその他事業」の名称を「半導体事業」に、「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」の名称を「サイバーセキュリティ事業」に変更いたします。
前年同期の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値により比較・分析を行っております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
1 半導体事業
当事業においては、産業機器市場においては、国内外ともに、AI需要に向けた設備投資が起因となり、半導体製造装置向けが堅調に推移し、またFA工作機械向けなど幅広いアプリケーションで需要の改善がみられ、品目としてはアナログを中心に、PLD、メモリ、ASSP、パワーIC他など多くの品種において回復しております。車載市場においては、在庫調整が終息することで半導体需要が回復しております。コンピュータ市場は、AIサーバー向けの需要が引き続き堅調に推移しております。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は721,339百万円(前年同期比46.7%増)、営業利益は29,258百万円(前年同期比117.1%増)となりました。
2 サイバーセキュリティ事業
当事業においては、国内で相次いだ大規模インシデントを背景に企業のリスク認識が一段と高まるなか、クライアント端末を統合的に保護・管理するエンドポイントセキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移し、サイバーリスクの可視化・管理と予防的な対処を支援するセキュリティ関連商品が伸長しました。クラウドサービスの利用拡大とゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウド上での安全なコンテンツ管理を支援するソリューションや、ネットワークとセキュリティを統合する SASE(Secure Access Service Edge)関連商品等が堅調に成長しました。また、シンガポールを中心としたアジア太平洋地域における海外サイバーセキュリティ事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は105,887百万円(前年同期比31.2%増)、営業利益は8,907百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
3 CPSソリューション事業
当事業においては、基幹システム刷新後の高度化ニーズを背景に、DX関連サービスを中心とするスマートマニュファクチャリング領域のSI、生産シミュレーション及びPLMが伸長しました。また、ものづくり支援領域においては、顧客の内製化・製造DXニーズを捉えた委託生産関連案件が拡大しました。スマートシティ/モビリティ領域においては、自動運転サービスの社会実装拡大に向け、車両並びに遠隔運行管理システムeverfleetの開発強化を継続しております。2026年3月には、マクニカホールディングスの自動運転EVバスEVOが茨城県常陸太田市の一般道において、道路運送車両法に基づき、運転者を必要としない自動運転車(レベル4)での運行認可を取得しました。このような中、マクニカホールディングス連結子会社Navya Mobility SASにおいて自動運転EVバスの生産・出荷体制の拡充を継続しておりますが、地方自治体等への導入までの期間が長期化しており、当中間連結会計期間の完成車両の外部販売台数が当初想定を下回った結果、費用の計上が販売収益の計上に先行する状況となりました。加えて、顧客の車両開発計画の中止に伴い、当初計画に織り込んでいた案件が終了した影響により、当領域の売上高及び利益は当初計画を下回りました。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は4,066百万円(前年同期比25.9%増)、営業損失は4,647百万円(前年同期は営業損失3,728百万円)となりました。
(参考)品目別売上高詳細(連結)
(注) 金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客への売上高であります。

【2027年３月期通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ（15:00開示）より】
修正の内容
1.通期連結業績予想の修正
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 1,300,000 / 営業利益 52,000 / 経常利益 47,000 / 純利益 32,000 / 1株当たり純利益 179.21
今回修正予想(B)：売上高 1,670,000 / 営業利益 67,500 / 経常利益 66,000 / 純利益 46,000 / 1株当たり純利益 257.56
増減額(B-A)：370,000 / 15,500 / 19,000 / 14,000
(ご参考)前期実績：売上高 1,214,196 / 営業利益 41,950 / 経常利益 37,392 / 純利益 27,765 / 1株当たり純利益 155.54
修正の理由
マクニカホールディングスは、将来の事業展開と経営体質の一層の充実・強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対し極力利益を還元すること、諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。2025 年度~2027 年度の中期経営計画における株主還元方針は、連結自己資本配当率(DOE)5%を目安として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施し、総還元性向40~50%を目指すこととしております。
2027 年3月期につきましては、業績見通しの達成状況や事業環境等を総合的に勘案し、第2四半期末の1株当たりの配当(中間配当)を前回予想から5円増配の 45 円と決定いたしました。期末の1株当たりの配当予想につきましては、前回予想から5円増配の 45 円に修正いたします。この結果、1株当たりの年間配当予想は、前回予想から10円増配の90円となる予定であります。