【税金等調整前純利益の推移】富士山マガジンサービス(3138)
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富士山マガジンサービス 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード) 2015年7月7日新規上場
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益（土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など）を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
税金を差し引く前の、その期の利益です。経常利益に特別利益・特別損失を加減して計算します。
経常利益の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 税金等調整前当期純利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2015年12月31日 | 3億1,437万3,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2016年12月31日 | 4億788万9,000円 | +29.7 | 個別 | 日本 |
| 2017年12月31日 | 3億3,152万7,000円 | △18.7 | 個別 | 日本 |
| 2018年12月31日 | 2億5,372万6,000円 | △23.5 | 連結 | 日本 |
| 2019年12月31日 | 3億3,306万9,000円 | +31.3 | 連結 | 日本 |
| 2020年12月31日 | 3億2,437万3,000円 | △2.6 | 連結 | 日本 |
| 2021年12月31日 | 5億2,385万6,000円 | +61.5 | 連結 | 日本 |
| 2022年12月31日 | 4億4,254万6,000円 | △15.5 | 連結 | 日本 |
| 2023年12月31日 | 3億5,578万4,000円 | △19.6 | 連結 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 2億9,804万2,000円 | △16.2 | 連結 | 日本 |
| 2025年12月31日 | 1億6,834万円 | △43.5 | 連結 | 日本 |
| 2026年12月31日予想 | 8,900万円 | △47.1 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
株価等と税金等調整前当期純利益の関係
富士山マガジンサービスの損益計算書から一部抜粋
※下記は、2025年12月決算のデータです。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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システム障害対応費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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