【業績の推移／第1四半期】バイタルケーエスケー・ホールディングス(3151)

経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における経済環境は、地政学リスク等に伴う資源流通や物流費高騰への懸念、米国の通商政策の動向等により、世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となりました。我が国経済におきましても、企業収益の改善や賃上げの動きはみられるものの、大規模な自然災害やサイバーセキュリティ上の脅威、為替相場の変動、金融資本市場の変動に伴う影響等懸念材料が多岐にわたり、事業環境の不確実性はかつてなく高まっております。総じて景気の先行きは極めて見通しづらい状況となっております。
バイタルケーエスケー・ホールディングスグループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、2026年4月の薬価改定による薬価の引き下げが実施されましたが、今後も社会保障制度や薬価制度等人々の生命、健康にかかわる政策・制度の抜本改革へ向けた議論が活発化し薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。
また、物価上昇傾向の継続やサイバーセキュリティ関連投資の増加など、業界を問わず広がるコスト上昇が、医薬品流通のコストを押し上げる主な要因となっております。加えて、市場競争の激化や仕切価の上昇、リベートの低下等により利益が圧迫される状況が続いております。大型薬剤の特許切れやジェネリック医薬品の使用が促進される一方で、上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品に移行する中、医薬品卸売業においては情報提供力、物流対応力の高度化が求められております。
このような中、バイタルケーエスケー・ホールディングスは2025年4月に「中期経営計画2027 -Move on to the Next Stage-」(FY2025~FY2027)をスタートし、東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、既存事業の収益力強化や事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資等に取り組んでいます。中でも、バイタルケーエスケー・ホールディングスグループの大きなチャレンジの一つである「製薬事業(未承認薬導入支援事業)」では、2025年9月16日に新たに「株式会社メドリープファーマ」(バイタルケーエスケー・ホールディングス連結子会社)を設立し、同社の新規薬剤候補「マルトール第二鉄(開発コード:ST10)」の開発において「肺動脈性肺高血圧症」を対象とする国内第2相試験では順調に症例登録が進んでおり、第3相試験の開始に向けて準備を進めてまいります。また、「慢性肺疾患(気腫病変及び/又は間質性病変)に伴う肺高血圧症」を対象とした探索的第2相試験の2026年11月からの開始を発表いたしました。(詳細は2026年11月9日開示の「連結子会社(株式会社メドリープファーマ)による慢性肺疾患に伴う肺高血圧症の効能追加を目指した「マルトール第二鉄(開発コード:ST10)」の国内第2相臨床試験開始に関するお知らせ」をご覧ください。)患者さんの治療選択肢拡大に貢献することを目指すとともに、バイタルケーエスケー・ホールディングスグループの将来の成長基盤強化につながる重要な取り組みであると考えております。また、物流機能の高度化に向けた取組みの一つとして、2026年4月9日に株式会社バイタルネットの伊勢原ロジスティクスセンター(神奈川県伊勢原市)が竣工しました。本施設は、医薬品流通に係るGDP基準に加えて、医薬品製造に係るGMP基準にも適合した高品質な物流機能を備えており、本施設を3PL事業(※1)の中核に据えて、一層の拡大に努めております。株式会社ケーエスケーでは、安心・安全・安定的な医薬品流通体制の維持・向上に加え、大幅な業務効率化を推進するため、前期より段階的に導入を進めてまいりました商品受領書の電子化について、全営業拠点への導入を完了いたしました。今後は本システムの本格稼働を通じ、物流プロセスの更なる高度化と業務運営の効率化を図ってまいります。また、女性の多様な健康課題解決を目指すウィメンズヘルスケアソリューション部におきましては、2026年4月9日にフェムテック・フェムケア商品を取り扱う自社ECサイト「エルケアストア」を開設いたしました。「医師監修による信頼できる情報発信」「医療業界の知見を活かした商品選定」「“続けられるケア”の提案」をコンセプトに、サービスの拡充を進めております。あわせて、道頓堀街頭の大型ビジョン「トンボリステーション」における子宮頸がん啓発動画の放映をはじめ、婦人科領域の疾患啓発活動にも精力的に取り組みました。一人ひとりの女性に寄り添い、心身の両面から支える存在を目指し、今後も取扱商品の拡充や提供サービスの充実に努めてまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は309,806百万円(前年同期比103.2%)、営業利益は600百万円(前年同期比36.6%)となりました。なお、新規事業である製薬事業(未承認薬導入支援事業)における「研究開発費」を控除する前の「コア営業利益(※2)」につきましては、1,397百万円(前年同期比62.6%)となりました。経常利益は1,138百万円(前年同期比22.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は462百万円(前年同期比9.3%)となりました。
※1 3PL事業:製薬企業に代わり、バイタルケーエスケー・ホールディングスグループが物流の企画・設計から実行までを包括的に受託する事業。
※2 前期より、従来の「営業利益」に加えて、「研究開発費」を控除する前の「コア営業利益」を算定し、恒常的な事業の収益性を表す指標としております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
1医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、薬価改定によるマイナス影響があったものの、抗がん剤を中心とした革新的新薬薬価維持制度の対象製品や、インフルエンザワクチンの販売に注力したこと等により、増収となりました。一方、利益面におきましては、市場競争の激化や仕切価の上昇、リベートの低下に伴い売上総利益率が低下したことに加え、人件費の上昇や物価高騰に伴う販売管理費の増加、さらにはDX推進をはじめとする将来に向けた各種先行投資や、サイバーセキュリティ対策の強化にかかる費用が増加したこと等により、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は291,058百万円(前年同期比103.2%)、セグメント利益(営業利益)は、1,523百万円(前年同期比73.2%)となりました。
2薬局事業
薬局事業におきましては、新規出店やかかりつけ薬局機能の強化をはじめとする調剤報酬の算定に努めたものの、処方日数の長期化を背景とした受付処方箋枚数の減少による影響をカバーしきれず減収となりました。利益面においては、人件費の上昇や物価高騰によるコストの増加により、セグメント損失となりました。以上の結果、売上高は9,851百万円(前年同期比99.8%)、セグメント損失(営業損失)は55百万円(前年同期は135百万円のセグメント利益)となりました。
3動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業におきましては、販売競争が依然として厳しく減収となりました。利益面においては、納入価格の管理に加えてコスト管理に努めた結果増益となりました。以上の結果、売上高は6,080百万円(前年同期比98.4%)、セグメント利益(営業利益)は111百万円(前年同期比103.1%)となりました。
4製薬事業(未承認薬導入支援事業)
製薬事業(未承認薬導入支援事業)におきましては、2025年9月にスタートした新規事業であり、当中間連結会計期間に売上は計上しておらず、研究開発費を含む事業活動上必要な経費として856百万円を計上したことから、セグメント損失は同額の856百万円となりました。
5介護レンタルその他事業
介護レンタルその他事業におきましては、2025年12月に八千代ケアホールディングス株式会社を子会社化したこと等により増収となりました。利益面においては人件費の上昇や物価高騰にともなう販売管理費の増加によりセグメント損失額は拡大する結果となりました。この結果、売上高は2,816百万円(前年同期比127.0%)、セグメント損失(営業損失)は218百万円(前年同期のセグメント損失は122百万円)となりました。

【2027年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ（14:00開示）より】
修正の内容
1.当期の連結業績予想の修正について
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：620,000 / 5,700 / 4,100 / 5,000 / 7,500 / 155.03
今回修正予想(B)：627,000 / 3,400 / 1,800 / 2,700 / 6,700 / 138.50
修正の理由
本日公表の通り、上半期の連結業績において、バイタルケーエスケー・ホールディングスグループ主力の医薬品卸売事業におきましては、抗がん剤を中心とした高額医薬品やインフルエンザワクチンの販売伸⻑等により、売上高は堅調に推移いたしました。通期の売上高につきましても、医薬品卸売事業を中心に当初想定を上回って推移していることから、前回予想を上回る見込みであります。
一方、利益面におきましては、薬価改定の影響に加え、市場競争の激化による販売価格の低下、仕切価の上昇及びリベートの低下等により、収益環境は厳しい状況が継続しております。上記要因による売上総利益率の低下に加え、人件費の上昇や物価高騰に伴う販売管理費の増加、DX推進をはじめとする各種先行投資及びサイバーセキュリティ対策強化に係る費用の増加が見込まれることから、営業利益、経常利益は前回予想を下回る見込みであります。
これらの状況を踏まえ、2026年5月14日に発表しました2027年3月期通期連結業績予想を見直すことにいたしました。