【業績の推移／第2四半期】八洲電機(3153)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、AI需要の拡大を背景に、電気機械、生産用機械、半導体製造装置関連分野に加え、インバウンド需要も堅調に推移いたしました。また、企業においては人手不足を背景としたDX推進や省力化投資が継続したことから、設備投資も底堅く推移いたしました。一方で、中東情勢の影響による資源価格の高騰や、一部資材の納期遅延などにより一時的な景気減速感がみられたものの、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景に個人消費が底堅く推移するなど、国内景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。
このような状況下、八洲電機は令和8年8月に創立80周年という大きな節目を迎えることができました。これもひとえに、お取引先様をはじめとする多くの皆様のお力添えの賜物であり、心より感謝申し上げます。
八洲電機グループでは、2026年度から新たな中期3カ年計画「Happiness2028中期経営計画」をスタートいたしました。「ハピネスから、ビジネスを。」をスローガンに掲げ、Well-beingとDXの推進を通じて成長の好循環を創出し、「ウェルビーイング・DX戦略・グループシナジー」の実現に取組んでおります。
事業系戦略においては、お客様の経営課題の解決に向けて、八洲電機グループが培ってきた「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の3つのコア技術をさらに進化させ、デジタル技術を融合した「コア技術2.0」を推進しております。これにより、より高度なエンジニアリングを提供し、環境対応、省エネルギー、高効率化など多様化するニーズに応えることで、新たな価値創出を図ってまいります。
管理系戦略においては、エンゲージメント・サーベイの「スコア向上」に向けた各種施策を進めるとともに、新基幹システムの安定稼働および継続的な機能改善を推進しております。また、AIをはじめとするデジタルツールの活用などDX推進を一層強化するため、DXスキルアップ研修等を通じて業務効率化と省力化の実現に取組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は347億19百万円(前年同期比20.9%増)の増収となり、営業利益は27億65百万円(前年同期比48.8%増)、経常利益は29億15百万円(前年同期比51.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億4百万円(前年同期比57.0%増)の大幅な増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、設備の増強および安定稼働を目的とした圧延機付帯設備や電源設備の老朽更新が順調に進捗したものの、前年同期に大型案件の引き渡しが集中したことに対する反動減等により、売上高は低調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、エネルギートランジションを背景に、環境対策と電力供給の信頼性向上に寄与する蒸気タービン制御装置や遠方監視制御装置の更新、石油備蓄施設での保守・メンテナンスビジネスの更新案件が好調に進捗しました。
産業分野では、工作機械の更新・増強や特高変電設備の保全・更新を通じて、省エネ・省力化を推進し、安定操業を支える保守・メンテナンス需要を取り込み、売上高は堅調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は122億62百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は20億31百万円(前年同期比6.3%減)の減収減益となりました。
2公共・設備事業
公共分野では、空港・水道施設等、社会インフラの老朽化に伴う受変電設備更新工事により、売上高は好調に推移しました。
空調設備分野では、データセンター向け特殊空調および大口空調機納入案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。理化学向けバイオ関連の研究実験室等の新設需要に支えられ、特殊空調設備工事は堅調に進捗しました。また、ゼネコンの受注済み大型新築案件における空調衛生設備工事、データセンター関連工事も順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
産業機器分野においては、機械関連のセットメーカー向けドライブ製品および都市再開発・データセンター案件向け変圧器納入などにより、売上高は好調に推移しました。
その結果、公共・設備事業の売上高は162億36百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益は19億70百万円(前年同期比78.5%増)の大幅な増収増益となりました。
3交通事業
鉄道業界では、通勤需要の回復や沿線地域における好調な社会経済活動による旅客運輸収入の増加などを背景に、鉄道事業の持続性強化や新たな成長機会の追求などを重要な経営テーマとし、鉄道の安全・安定性向上を目的とした設備投資が拡大しております。
そのような中、車両分野においては新造車両や電気品更新に伴う車両改造、主回路装置・保安装置などの更新案件、情報通信分野の運行管理システム改修、機械設備分野の分岐器関連装置更新工事などが順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は62億20百万円(前年同期比79.6%増)、営業利益は3億11百万円(前年同期は1百万円の利益)の大幅な増収増益となりました。

2027年3月期通期の業績予想につきましては、本日公表したとおり、売上高820億円(前年比10.0%増)、営業利益89億円(前年比22.1%増)、経常利益90億円(前年比21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益61億円(前年比18.5%増)となる見通しであります。また、2027年3月期通期配当予想につきましては、普通配当60円に加え、創立80周年記念配当6円を実施する予定です。これにより、年間配当予想は前回の1株当たり56円から10円増額の66円となる予定です。