【業績の推移／第2四半期】OCHIホールディングス(3166)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢混乱の長期化、資源高や円安に伴う物価上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、住宅関連資材の値上がりによる住宅建築価格の上昇、住宅ローン金利の上昇はあったものの、当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期の大幅な減少から回復して、前年同期比11.3%増となりました。また、OCHIホールディングスグループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前年同期比11.8%増となりました。
このような状況の中で、OCHIホールディングスグループにおきましては、地域の工務店や広域ビルダーとの取引深耕により新築住宅需要の獲得に努めるとともに、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、新築住宅以外の成長分野における営業展開も推進してまいりました。
また、関西地区における事業拡大を図るため、2026年5月には、兵庫県西宮市に本社を置き、主として建築金物の販売を行なう(株)サンコー金物を新たに子会社化いたしました。加えて、2026年7月には、兵庫県豊岡市に本社を置き、木材の市売、建材、住宅設備機器の販売等を行なう(株)キョウワ及び同社の子会社を新たに子会社化いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、60,405百万円(前年同期比3.1%増)となりました。利益面につきましても、営業利益は885百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は1,178百万円(前年同期比21.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は626百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>
一部住宅関連資材の価格高騰や納期遅延が発生する中、資材の安定供給に努めるとともに、非住宅分野での売上伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力してまいりました。また、2026年7月に震災が発生した熊本地区におきましては、資材の円滑な供給に努めてまいりました。
この結果、当事業の売上高は34,873百万円(前年同期比0.8%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、物流費の増加に加え、(株)サンコー金物及び(株)キョウワの子会社化に伴うM&A関連費用の発生により、80百万円(前年同期比69.2%減)となりました。
<環境アメニティ事業>
冷凍冷蔵機器及び空調機器の販売・設置工事が好調に推移し、当事業の売上高は9,311百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は386百万円(前年同期比136.6%増)となりました。
<加工事業>
主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注拡大に向けて営業活動を強化してまいりました。
この結果、当事業の売上高は7,755百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は313百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
<エンジニアリング事業>
当事業の売上高は6,775百万円(前年同期比0.2%減)となりましたが、営業利益につきましては、土木構造物の診断・調査や土木工事等が好調に推移し、564百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
<その他>
産業資材の販売を行なう太平商工(株)、労働者派遣業を行なう(株)ヒット・イール及びソフトウエア開発を行なう(株)日本システムソリューションの事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
自動車関連商品や電気絶縁材の販売が好調に推移したことから、当事業の売上高は2,271百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は129百万円(前年同期比82.7%増)となりました。

2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、2026年5月8日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。