【有形固定資産合計の推移】ＭＥＲＦ(3168)

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内においては雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調継続で推移したものの、増大する地政学リスクや米国の関税政策、エネルギー価格や物価上昇の継続、金利の上昇など、景気を下押しする要因もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。銅価格は、生成AI普及に伴うデータセンターの建設急増、EV及び世界的な電力網の増強需要に加えて、鉱山供給の逼迫懸念を背景に、国際価格が歴史的な最高値圏で推移いたしました。ロンドン金属取引所期中平均で前連結会計年度比32.7%高、為替相場は同5.3%円安に推移したことにより、期中平均円ベースCash価格では同40.0%高となりました。
このような外部環境のなか、当社グループは利益率の向上とキャッシュ・フローの健全化を最優先課題とし、仕入れ先の拡大、取り扱い品目の見直しを行いました。残念ながら販売数量はインゴットでは前連結会計年度比3.6%減少、リサイクル原料も同8.5%減少したことにより、全体では同6.3%の減少となりましたが、銅価格の高騰や利鞘の改善、及び米国子会社CMX Metals社における北米市場の需要取り込みが功を奏し、この結果、当連結会計年度の売上高は1,068億45百万円(前連結会計年度比29.6%増)、営業利益は44億40百万円(前連結会計年度は営業利益1億17百万円)、経常利益は43億42百万円(前連結会計年度は経常損失2億20百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億91百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(非鉄金属事業)
非鉄金属事業につきましては、通期のインゴット並びにリサイクル原料の販売量が前連結会計年度比6.3%減少したものの、銅価格の高騰や利鞘の改善が年間を通じて寄与いたしました。ロンドン金属取引所銅期中平均円ベースCash価格が前連結会計年度比40.0%高く推移したことから当連結会計年度の売上高は1,060億31百万円(前連結会計年度比29.5%増)となりました。
品目別では、インゴット売上高は457億42百万円(前連結会計年度比28.7%増)、リサイクル原料売上高は599億88百万円(同30.1%増)、その他売上高は3億円(同30.3%増)となりました。
(美術工芸事業)
美術工芸事業につきましては、資産価値としての需要が根強い金製品の販売が年間を通じて底堅く推移いたしました。これに加え、新商品や人気キャラクターのライセンス製品の販売が好調に推移し、売上を大きく押し上げました。この結果、当連結会計年度の売上高は8億13百万円(前連結会計年度比45.8%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、生成AIの普及に伴うデータセンターの建設急増、EVなどカーボンニュートラル推進に寄与する製品の需要拡大、さらには世界的な電力網の増強需要などを背景に、中長期的な銅需要の拡大が予想されております。一方で、主要国の経済動向や地政学的リスク、さらには投機的売買の動向などにより、市況は依然として変動の激しい推移をたどりつつも、総じて高値圏での推移が続くものと見込んでおります。
このような外部環境のなか、当社グループの取り扱っている非鉄金属リサイクル原料は、循環型社会の実現に向けた重要な資源との認識の下で、引き続き需要が強い状況が続くと判断しております。当社グループにおいても収益基盤の安定化を最優先とし、グローバルな調達ネットワークのさらなる強化に向けた施策を推進するとともに、国内工場の設備更新や生産効率の向上により、コスト競争力と安定した利鞘を維持できるよう取り組んでまいります。
また、CMX Metals社においては、北米市場における旺盛なインゴット需要の取り込みや現地生産回帰の動きを追い風に好業績を維持しており、翌連結会計年度におきましても引き続き堅調な業績推移を見込んでおり、当社グループの業績を下支えるものと想定しております。
以上の経済環境により業績の見通しの前提条件は下記を想定しております。
a. 為替レート(TTM):160円
b. 銅価格 :13,000ドル
c. 銅建値 :2,080.00円/kg
以上の見通しを踏まえ、翌連結会計年度(2027年8月期)の連結業績見通しにつきましては、連結売上高は1,365億38百万円(前連結会計年度比27.8%増)、営業利益は31億円(同30.2%減)、経常利益は26億64百万円(同38.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億33百万円(同34.3%減)を予想しております。
当該予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績は、業況の変化等により業績予想と乖離する結果になりうることをご承知おきください。