【ミックス係数の推移】ハピネス・アンド・ディ(3174)

当連結会計年度におけるハピネス・アンド・ディグループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化が続く中で、トランプ関税の影響については落ち着きを取り戻したものの、国内においては円安基調が加速したこともあり、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰が続いております。また、2月末にはイランへの軍事行動が開始され、原油価格高騰による一層の物価上昇と石油原材料製品の調達懸念が表面化し、消費者マインドの持ち直しは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、ハピネス・アンド・ディグループは外部環境の変化を踏まえてのハピネス・アンド・ディの構造改革を中心とした収益改善への取り組みを推進いたしました。具体的には、前期の下期より本格化させたヴィンテージ商品の販売について、ほぼ全店での取扱いとなったことから、売上実績も拡大してきております。
また、宝飾・地金商品の強化につきましては、引き続き催事開催における販売力向上施策の強化に努めました。さらに金価格の上昇が追い風となる中、株式会社RAINから純金ジュエリー事業を譲受け、中長期的な成長への基盤作りを図りました。一方で、ヴィンテージ商品の販売を収益基盤として確立するため、各店舗でのブランド品買取事業を順次拡大させ、2026年8月末現在でハピネス・アンド・ディ52店舗中29店舗まで、取扱いが拡大いたしました。
AbHeriにつきましては、2025年3月にオープンした大阪店について、11月以降、日中関係の悪化に伴うインバウンド需要の減退により、販売施策を国内顧客向けへシフトするとともに、海外バイヤーの誘致にも努めました。
No.の取組みといたしましては、グループ3社の合同催事を含め催事開催による、ブランド認知と販路拡大に努めました。
また、店舗の出退店につきましては、新規出店はございませんが、定期賃貸借契約満了店舗3店舗及び中途解約店舗2店舗を閉店といたしました。これによりAbHeri直営店3店舗を加えますと、当連結会計年度末現在のハピネス・アンド・ディグループ店舗数は55店舗となっております。
なお、前連結会計年度におきまして、ハピネス・アンド・ディの不採算店14店舗の閉店を実施したこと、当連結会計年度においては上記の通り5店舗の閉店を実施したことにより、売上規模は減少となっておりますが、当連結会計年度におけるハピネス・アンド・ディ単体既存店ベースでの売上高は前年同期比98.2%、粗利益は同104.9%となっております。構造改革における取組みの中で、高額ブランド商品から粗利率の高い宝飾・地金商品へ商品展開のシフトを進めてきたことに加え、地金商品の販売が金価格の上昇も背景に好調であったことやヴィンテージ商品の販売が順調に拡大してまいりましたが、期初より継続してきた金価格の上昇が一旦ピークアウトしたことにより、下期においては地金商品の販売ペースが鈍化したことで、通期の既存店売上高は前年同期比で若干の減少、同粗利益増額となりました。
販売費及び一般管理費については、ハピネス・アンド・ディにおける前期14店舗の閉店効果及び人件費を中心とした抑制に努めた結果、前年同期を下回って推移し、収益力の改善が進んでおります。
なお、上記のほか、特別利益として、店舗閉鎖損失引当金戻入額4,800千円、違約金収入5,180千円を計上いたしました。また、特別損失として、店舗の減損損失67,518千円を含む81,872千円を計上いたしております。
上記の取組みにより、当連結会計年度における営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失は、いずれも改善しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,257,267千円(前期比6.6%減)、営業損失244,421千円(前期は営業損失404,212千円)、経常損失289,393千円(前期は経常損失435,620千円)、親会社株主に帰属する当期純損失406,908千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失808,614千円)となりました。
また、売上総利益率は40.8%(前期比0.2ptアップ)、過年度比較可能なハピネス・アンド・ディ単体の収益認識基準適用前の売上総利益率は31.7%(前期比0.1ptアップ)となりました。
なお、ハピネス・アンド・ディグループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第2四半期(12月~2月)の占める比重が高くなっております。
(参考)ハピネス・アンド・ディグループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。
・宝飾品は、ジュエリーの好調に加えて金価格高騰を受けた地金商品の販売が大きく伸長したことで、売上高3,297,484千円(前期比1.1%増)、売上総利益1,830,870千円(前期比1.5%増)となりました。
・時計は、構造改革に伴って引き続き商品展開を絞っており、売上高746,348千円(同28.8%減)、売上総利益239,635千円(同27.0%減)となりました。
・バッグ・小物は、取扱いを開始したヴィンテージ商品が寄与したことやカジュアル商品の展開も強化いたしましたが、海外ブランドの価格上昇が続いており店舗数減少の影響も受けたことで、売上高4,213,434千円(同7.0%減)、売上総利益1,295,658千円(同10.9%減)となりました。
<商品区分別売上高>
<商品区分別売上総利益>

円安・諸物価の高騰が続き、中東情勢の悪化や金利上昇等による外部環境の不透明感が高まる中で、小売業界にとって依然厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境においてハピネス・アンド・ディは、ハピネス・アンド・ディの構造改革として不採算店舗の整理・統廃合、宝飾品・地金商品の強化、インポートブランドの縮小と時計部門の圧縮による事業の立て直しを進めてまいりました。また、当期においてはヴィンテージ(リユース)商品の導入、買取事業の展開強化、理念経営の導入を進めてまいりました。重点課題とした売上総利益率の向上は前記のとおり着実に成果を上げるに至っております。
次期においては、ハピネス・アンド・ディの宝飾品・地金商品の展開を継続強化し、買取取扱い店舗を30店舗から50店舗水準にまで拡大させ、ヴィンテージ(リユース)商品の販売を拡大してまいります。これにより粗利率はやや低下する見込みですが、買取り商品の販売を含めた商品戦略に再構築していくことで、売上規模の拡大による業績の回復を図っていく考えです。
また、ハピネス・アンド・ディは、人生の豊かさの創造という経営理念に基づいた、ハピネス・アンド・ディの中期経営方針(詳細は2026年8月18日公表「中期経営方針の策定に関するお知らせ」をご確認ください)を策定いたしました。グループ各社の重点施策については以下の通りです。