【業績の推移／第3四半期】三洋貿易(3176)

当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策の推移や各国の金融政策による金利上昇、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化による資源・エネルギー価格の高騰など、引き続き多様な不確実要因の影響を受け、先行きを見通しにくい状況が継続しました。一方で、生成AIの更なる普及やデジタル社会の深化に伴い、データセンターなどの世界的なAI関連投資や半導体サプライチェーンの再編に向けた設備投資が一段と活発化し、関連市場の底上げにつながりました。
三洋貿易グループの事業展開地域を概観すると、米国では大規模なAIインフラ投資や半導体関連の設備投資が継続されるも、通商政策を巡る不確実性やインフレ再燃への警戒感も見られ、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。中国では政府による景気刺激策の効果が一部で見られたものの、不動産市場の調整長期化や内需の低迷、通商摩擦を巡る懸念などから、景気は力強さを欠く状態が継続しました。アセアンでは旺盛な内需と域内貿易の堅調さに支えられ、概ね安定した成長軌道を維持しました。日本では、日本銀行による追加利上げに伴う金利環境の変化や為替相場の変動、更には構造的な人手不足の深刻化や原材料・物流コストの高止まりなどの不確実な企業収益を巡る環境に加え、主要国の通商政策動向や地政学的リスクの長期化など、海外経済の下振れリスクにも注視が必要な状況が続きましたが、高水準の賃上げなど雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の回復や旺盛なインバウンド需要、デジタル化・省力化に向けた底堅い設備投資を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境の下、三洋貿易グループでは、2023年11月に公表した長期経営計画「SANYO VISION 2028」(以下、「SV2028」)に沿って「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」を推進し、高付加価値のビジネスを追求・深化し、既存事業の強化に加え、新規ビジネスの開発、グローバル展開の更なる強化、新規投資の推進などに継続して取り組み、連結経営体制の強化に努めました。
既存事業の強化においては、ゴム関連商品、化学品関連商品、モビリティ関連商品、マテリアルソリューション関連商品など基幹商材の拡販を着実に推進しました。また、ホルムズ海峡封鎖といった中東情勢の緊迫した状況下においては、徹底した在庫管理や代替品の調達を通じて事業への影響を抑制しつつ、事業機会を創出しました。
新規事業の開発においては、次世代情報通信インフラ市場向けケーブルを中心とした部材の販売を強化しました。とりわけ、半導体検査装置分野において国内電線メーカーとともに海外市場開拓を推進し、今後は、通信設備やデータセンター関連分野における新たな需要の開拓を進めていきます。また、コスモス商事(株)においては、海洋調査需要の高まり、海底鉱物資源開発や洋上風力発電の進展を受け、作業用ROV(無人探査機)レンタルサービスに向けた取り組みを開始するなど、海洋開発事業を加速しました。
新規投資としては、海洋調査・点検・工事事業を展開する北九潜水(株)の株式を新たに取得し連結子会社として、コスモス商事(株)が取扱う海洋関連商材とのシナジー創出を通じて、新たな海洋ソリューション事業の展開を進めていきます。加えて、(株)ワイピーテックにおいては、九州エリアでの市場シェア拡大や取扱製品のクロスセルを目的に独自の販売ネットワークを持つ(株)九州ミタカの全株式を取得しました。海外事業においては、シンガポール法人EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTD(以下、「EMAS社」)の株式を新たに取得し連結子会社としました。今後、同社の販売ネットワークを活用することで、モビリティ事業のグローバル展開を加速させるとともに、連結経営体制の一層の強化を進めていきます。
また、資本効率の向上及び資産の有効活用を目的として政策保有株式の見直しを継続的に進め、その一環として一部保有株式を売却した結果、投資有価証券売却益を計上しました。
一方、三洋貿易連結子会社であるSanyo Corporation of America(以下、「SCOA」)において、SCOAの財務責任者であった元従業員がSCOAの資金を私的に流用していたことが発覚したため、2026年11月9日付「特別調査委員会の調査報告書受領及び公表に関するお知らせ」のとおり、当連結会計年度における関連損失及び費用を特別損失に計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は144,590百万円(前連結会計年度比9.0%増)、営業利益は7,744百万円(前連結会計年度比20.4%増)、経常利益は7,644百万円(前連結会計年度比11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,702百万円(前連結会計年度比23.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
1 ファインケミカル
ゴム関連商品は、一部海外拠点で需要減の影響がありましたが、中東情勢の緊迫化による原材料の供給懸念を背景とした国内向けの旺盛な原材料需要が継続し、また原材料価格高騰を要因とした価格見直しが浸透したことで、売上、利益ともに増加しました。また、新規商売の立ち上げも着実に進捗しました。
化学品関連商品は、インキ・塗料・接着剤原材料など国内主力商材の需要低迷は継続しているものの、ホルムズ海峡問題による供給不安や原料の価格高騰予測を背景とした先取り需要の取り込みに加え、安価な中国製商品の供給不安によるシェア拡大、新規商売の立ち上がりや販売価格見直しの効果により、売上、利益ともに増加しました。
この結果、「ファインケミカル」セグメントの売上高は47,464百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は3,394百万円(同40.7%増)となりました。
2 インダストリアル・プロダクツ
モビリティ関連商品は、中国の景気減速の影響を受けましたが、国内及び米国での自動車生産の好調に加え、EMAS社の全株式取得による連結子会社化及び為替変動の影響により、売上、利益ともに増加しました。
海外では、メキシコでの追加関税対応が発生し一部回収は行うものの、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の収益は低調に推移しました。中国は、競争激化による日系自動車メーカーの減産が続くなか、Sanyo Trading (Shanghai) Co., Ltd.における販売価格の見直しとコスト削減活動により、利益は底入れしました。アセアンは、一部地域向け輸出の好調と円安影響により、Sanyo Trading Asia Co., Ltd.(タイ)は売上、利益ともに増加しました。
この結果、「インダストリアル・プロダクツ」セグメントの売上高は42,029百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は3,556百万円(同32.6%増)となりました。
3 サステナビリティ
グリーンテクノロジー関連商品は、飼料加工機器の大型案件計上や関連消耗品販売・保守の好調な推移、木質バイオマス関連事業における大型案件の進捗により売上は増加しました。一方で木質バイオマス関連事業の収益性が伸び悩んだことや販管費の増加により、利益は減少しました。
コスモス商事(株)は、石油・ガス、地熱開発での顧客の老朽化機器入れ替え需要を的確に捉えた受注獲得や、来期に向けた洋上風力発電関連機材の案件成約による受注残の積み上げが進んだものの、海洋開発関連事業が端境期となった影響で海洋調査資機材関連販売が減少したことから、売上、利益ともに減少しました。
この結果、「サステナビリティ」セグメントの売上高は11,637百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益は1,020百万円(同45.9%減)となりました。
4 ライフサイエンス
マテリアルソリューション関連商品は、電材などの輸出、機能性添加剤などの輸入ビジネスが伸長し、売上、利益ともに増加しました。科学機器関連商品は、需要の回復及び顧客ニーズを的確に捉えたデジタルマーケティング活動の進展を背景に複数の大型案件の納入が進み、売上、利益ともに増加しました。
(株)ワイピーテックが取り扱う機能性飼料原料は販売数量が伸長し、売上、利益ともに増加しました。一方、(株)スクラムが取扱うバイオ分野の研究支援機器は来期につながる有望取引先との契約締結などが進んだものの、主力の遺伝子解析関連機器の代理店契約終了の影響で不調でした。
この結果、「ライフサイエンス」セグメントの売上高は41,820百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は1,813百万円(同33.1%増)となりました。

三洋貿易グループを取り巻く事業環境は、各国の通商政策や地政学的リスクの高まり、為替や原材料・資源価格の変動、各国の金融政策に伴う金融資本市場の変動、サプライチェーン再編の進展など、先行き不透明な状況が継続することが見込まれます。一方で、世界的な脱炭素化の進展やエネルギー転換の加速、AI・データセンター関連需要の拡大、自動車産業における電動化・CASEの進展、ライフサイエンス分野における研究開発の高度化など、三洋貿易グループにとって中長期的な成長機会も広がっています。
このような環境の下、三洋貿易グループは、「SV2028」に基づき、既存事業の収益基盤強化に加え、成長領域及び新規事業への投資、人的資本投資・DX投資を継続し、持続的な成長と企業価値向上の実現に取り組んでいきます。また、盤石な財務基盤と長年培った高い専門性、グローバルネットワークを活かした提案活動の強化、新たな商材・市場開拓の推進を通じて、事業ポートフォリオの強化を図っていきます。
三洋貿易グループの2027年9月期の売上高は、「サステナビリティ」セグメントのコスモス商事(株)における洋上風力及び掘削リグ向け大型案件の寄与や、各セグメントにおける既存事業の堅調な推移、新規事業の伸長などを見込み、160,000百万円(前年同期比10.7%増)を予想しています。
営業利益は、売上高同様コスモス商事(株)における大型案件での利益計上に加え、前期不調の(株)スクラムでのバイオ分野の研究支援機器における新規案件立ち上げなどによる黒字転換を見込む一方、人的資本投資や新規事業開発等の成長投資を継続することから、8,500百万円(前年同期比9.7%増)を予想しています。
経常利益は8,800百万円(前年同期比15.1%増)を予想しています。営業外損益としては、為替差損益や受取配当金などの発生を見込んでいます。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益を当期は見込んでいないことから、5,600百万円(前年同期比1.8%減)を予想しています。なお、現時点においては特別利益ならびに特別損失は見込んでいません。