【非支配株主に帰属する純利益の推移】綿半ホールディングス(3199)

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綿半ホールディングス(3199)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月29日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高670億円(前年同期比+2.3%)、営業利益11.6億円(前年同期比-20.2%)、純利益10.9億円(前年同期比-3.6%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益38.0億円、前期比+5.6%)に対する進捗率は30.4%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は31円の予定(前期30円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあります。その一方で、米国の通商政策や日銀の政策金利引き上げ等の金融政策の影響の他、中東情勢の悪化等による、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では継続的な物価上昇による節約志向が依然として根強く、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続しているなど、引き続き厳しい事業環境となっております。
建設事業では、建設需要は底堅く推移し、受注環境は総じて良好に推移しましたが、建設業界全体で資材価格や人件費の上昇、人手不足による納期の遅れが懸念されるほか、木造住宅分野では、住宅ローン金利が上昇しているなど、厳しい事業環境が続いております。
貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、急激な為替変動リスクや、医薬品市場において毎年の薬価改定による抑制リスクが見込まれるといった、引続き先行き不透明な事業環境となっております。
このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、経営方針として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は669億89百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は11億57百万円(同20.2%減)、経常利益は12億68百万円(同22.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億94百万円(同3.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販など、多様な業態を展開しております。
5月は、綿半スーパーセンター須坂店(長野県須坂市)、綿半スーパーセンター箕輪店(長野県箕輪町)の精肉コーナー及びグルメコーナーを大幅に強化いたしました。7月には、綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)の生鮮食品売場の配置を見直し、日配商品の売場を拡大するなど、買い物の利便性を高める改装を実施したほか、綿半スーパーセンター万力店(山梨県山梨市)では、農業資材及び機械に特化した『農業パラダイス』売場をオープンいたしました。店舗改装により、地域のお客さまの需要に寄り添った店舗運営を進めております。
また、自社育成豚及び牛の生産能力向上に取組むほか、2027年春に運用開始予定の低温物流センター(長野県飯田市)の建設も順調に進んでおります。今後も、品質にこだわった商品の安定供給体制の構築及び競争力強化に努めてまいります。
当中間連結会計期間における業績は、積極的な店舗改装実施による一時的な売場縮小及び天候不順による季節品不振の影響等により、売上高は381億29百万円(同3.0%減)、セグメント利益は7億67百万円(同19.5%減)となりました。
(建設事業)
建設事業では、屋根外装改修、自走式立体駐車場、鐵構、木造建築等を展開しており、長野県を基軸にグループシナジーを活かした事業展開を行い、企業価値向上に取組んでまいりました。
屋根外装改修及び自走式立体駐車場分野では、持続可能な社会の実現を目指し、環境に配慮した新商品・新工法・新サービスの開発を推進しております。
鐵構分野では、ミャンマー・中国(大連)・ベトナムに設置したCADセンターを通じて、DXを活用した設計プロセスの最適化を進め、大型案件への対応力を強化するとともに、そのノウハウを木造建築分野にも横展開にすることで、事業全体の生産性向上に取組んでおります。
木造建築分野では、リカバリーハウス『わたりんの家』の拡販を行うほか、福祉施設や宿泊施設をはじめとする非住宅木造建築にも本格参入いたしました。
また、9月には、長野県全域において、長年にわたり電気工事、電気通信工事、管工事、消防施設工事等を行う東陽興業株式会社(長野県飯田市)がグループ入りいたしました。電気設備工事等に関する技術・ノウハウ等が加わることで、建築から設備までを一貫して担う体制を構築し、施工の効率化と品質向上を図るとともに、工事領域の拡大と総合的な提案力の強化を目指してまいります。
当中間連結会計期間における業績は、駐車場及びリニューアル分野で工事が順調に推移したことにより、売上高は252億15百万円(同16.6%増)、セグメント利益は7億38百万円(同38.2%増)となりました。
(貿易事業)
貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化粧品・食品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、さらに食品や肥料・飼料分野への展開、研究開発活動にも積極的に取組んでまいりました。
食品分野では、安定供給体制の構築に向けた取組みやオリジナル商品の研究開発を進め、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。食用サボテンの普及を目指し立ち上げたブランド『SABOVEG(サボベジ)』では、将来的な安定供給体制の構築に向けて長野県や沖縄県で大規模栽培を開始しました。また、店舗販売やSNS等での情報発信を行うとともに、食品バイヤーやメディア向けにローンチイベントを開催するなど事業拡大に向けた取組みも進めております。
医薬品分野は、原料調達支援や海外メーカーとの連携を通じて医薬品産業を支えております。近年の市場環境の変化およびグローバル連携の重要性の高まりを踏まえ、医薬品業界最大級の展示会に初出展し、原料調達や供給体制に関して海外サプライヤーと直接協議する機会を提供しております。
当中間連結会計期間における業績は、一部原薬の製造工程見直しの影響や、前期との納入時期の違いにより、売上高は31億53百万円(同5.0%減)、セグメント利益は1億68百万円(同47.6%減)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。前期に不動産の販売があったことの影響等により、売上高は4億90百万円(同59.5%減)、セグメント利益は52百万円(同56.7%減)となりました。
また、6月に株式会社綿半リゾートを設立すると共に、宿泊施設『昼神温泉 ユルイの宿 恵山』(長野県阿智村)及び『秘境のおやど 龍峡亭』(長野県飯田市)を取得し、観光事業に参入いたしました。地域事業者や自治体の皆さまと連携しながら、観光基盤の維持・強化と地域価値の向上に取組んでまいります。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、2026年5月11日の「2026年3月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


綿半ホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証プライム) 2014年12月24日新規上場

意味連結子会社の株主には、親会社以外の株主がいることもあるので、その場合は、連結子会社の純利益のうち、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を非支配株主に帰属する純利益として計上します。

意味「非支配株主に帰属する当期純利益」は、子会社の少数株主(非支配株主)に割り当てられる部分の金額、税金などを差し引いた後に残る最終的な利益を表す勘定科目です。

非支配株主に帰属する当期純利益の推移(単位:1,000円)

決算期非支配株主に帰属する当期純利益増減率%-会計基準
2026年3月31日7,600万円-連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等と非支配株主に帰属する当期純利益の関係

         

       


綿半ホールディングスの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

税金等調整前当期純利益

3,503

3,131

法人税、住民税及び事業税

1,709

1,206

法人税等調整額

△283

△281

法人税等合計

1,425

924

当期純利益

2,077

2,207

非支配株主に帰属する当期純利益

-

76

親会社株主に帰属する当期純利益

2,077

2,130






財務三表

綿半ホールディングスの貸借対照表

綿半ホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/1,354億5,100万円)
売上原価(79.3%/1,074億4,500万円)
資産合計(93.3%/829億9,400万円)
負債合計(65.7%/584億円)
流動負債合計(41.4%/368億4,700万円)
売上総利益(20.7%/280億500万円)
純資産合計(27.7%/245億9,300万円)
販売費及び一般管理費(18%/244億600万円)
利益剰余金(26.3%/233億8,900万円)
株主資本合計(26.2%/232億7,600万円)
固定負債合計(24.2%/215億5,300万円)
商品及び製品(17.9%/158億7,800万円)
長期借入金(17.6%/156億9,000万円)
受取手形売掛金及び契約資産(16%/142億6,900万円)
短期借入金(15.4%/136億9,100万円)
支払手形及び買掛金(9.1%/80億7,500万円)
電子記録債務(7.7%/68億7,100万円)
現金及び預金(6%/53億6,900万円)
電子記録債権(4.5%/39億6,700万円)
経常利益(2.9%/39億400万円)
営業利益(2.7%/35億9,900万円)
税金等調整前当期純利益(2.3%/31億3,100万円)
原材料及び貯蔵品(3.5%/31億800万円)
資産除去債務(2.9%/25億5,500万円)
退職給付に係る負債(2.6%/23億4,600万円)
当期純利益(1.6%/22億700万円)
財務キャッシュフロー(13億900万円)
法人税住民税及び事業税(0.9%/12億600万円)
資本金(1.2%/11億100万円)
その他の包括利益累計額合計(1.2%/10億8,700万円)
法人税等合計(0.7%/9億2,400万円)
その他有価証券評価差額金(1%/9億500万円)
営業キャッシュフロー(8億9,700万円)
賞与引当金(1%/8億6,700万円)
仕掛品(0.9%/7億6,300万円)
資本剰余金(0.8%/7億600万円)
営業外収益合計(0.5%/6億8,600万円)
未払法人税等(0.6%/5億7,200万円)
非支配株主持分(0.3%/2億2,800万円)
繰延税金負債(0.2%/1億9,000万円)
支払利息(0.1%/1億8,500万円)
退職給付に係る調整累計額(0.2%/1億8,200万円)
出資金運用益(0.1%/1億1,400万円)
受取配当金(0.1%/9,700万円)
工事損失引当金(0.1%/9,600万円)
補助金収入(0.1%/7,600万円)
保険解約返戻金(0%/5,000万円)
為替差損(0%/4,800万円)
受取補償金(0%/4,700万円)
リース債務(0%/4,200万円)
受取利息(0%/4,000万円)
完成工事補償引当金(0%/4,000万円)
法人税等調整額(-%/△2億8,100万円)
投資キャッシュフロー(△12億5,200万円)
自己株式(-%/△19億2,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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