【税金等調整前純利益の推移】技術承継機構(319A)
技術承継機構 【業種】金属製品 【市場】東証グロース) 2025年2月5日新規上場
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益（土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など）を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
経常利益の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 税金等調整前当期純利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年6月30日 | △900万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2020年6月30日 | 1,000万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2021年6月30日 | 100万円 | △90 | 個別 | 日本 |
| 2021年12月31日 | 100万円 | +0 | 個別 | 日本 |
| 2022年12月31日 | 5億4,100万円 | +54000 | 連結 | 日本 |
| 2023年12月31日 | 9億2,600万円 | +71.2 | 連結 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 15億4,800万円 | +67.2 | 連結 | 日本 |
| 2025年12月31日 | 14億1,600万円 | △8.5 | 個別 | 日本 |
| 2026年12月31日予想 | △100万円 | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３．第５期及び第６期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによりマイナスとなっております。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．前連結会計年度(第５期)及び当連結会計年度(第６期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
６．は、2022年３月10日付で株式１株につき50,000株の割合をもって株式分割を行っております。また、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。第５期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３．主要な経営指標等のうち、第１期から第４期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
４．前事業年度(第５期)及び当事業年度(第６期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第４期は決算期変更により2021年７月１日から2021年12月31日となっております。
５．は、2022年３月10日付で株式１株につき50,000株の割合をもって株式分割を行っております。また、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。第５期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
６．は、2022年３月10日付で株式１株につき50,000株の割合をもって株式分割を行っております。また、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合をしております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第１期、第２期、第３期及び第４期（１株当たり配当額については すべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
技術承継機構の損益計算書から一部抜粋
※下記は、2024年12月決算のデータです。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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減損損失 |
62 |
－ |
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のれん減損損失 |
151 |
－ |
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のれん償却額 |
－ |
43 |
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その他 |
14 |
1 |
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特別損失合計 |
227 |
43 |
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税金等調整前当期純利益 |
1,463 |
3,730 |
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法人税、住民税及び事業税 |
514 |
627 |
|||||||||
|
法人税等調整額 |
47 |
11 |
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法人税等合計 |
561 |
639 |
|||||||||
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当期純利益 |
901 |
3,091 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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