【財務キャッシュフローの推移】技術承継機構(319A)

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技術承継機構　【業種】金属製品　【市場】東証グロース) 2025年2月5日新規上場

財務活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を財務キャッシュフローといいます。
例：借金をして現金が増えた、株主に出資（増資）をしてもらって現金が増えたなど

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

財務キャッシュフローの推移（単位：100万円）

技術承継機構の財務キャッシュフロー推移

決算期	財務キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2019年6月30日	△100万円	-	個別
2020年6月30日	△100万円	-	個別
2021年6月30日	△100万円	-	個別
2021年12月31日	△100万円	-	個別
2022年12月31日	3億9,300万円	-	連結
2023年12月31日	12億8,100万円	+226	連結
2024年12月31日	△6億500万円	-	連結	日本
2025年12月31日	0円	-	個別

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

回次		第５期	第６期
決算年月		2022年12月	2023年12月
売上高	(百万円)	6,804	9,327
経常利益	(百万円)	541	926
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	148	1,613
包括利益	(百万円)	172	1,650
純資産額	(百万円)	1,323	3,113
総資産額	(百万円)	9,185	14,749
１株当たり純資産額	(円)	149.94	362.59
１株当たり当期純利益	(円)	19.03	206.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	14.40	20.43
自己資本利益率	(％)	12.27	74.40
株価収益率	(倍)	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	326	1,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△431	△702
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	393	1,281
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,608	4,399
従業員数	(名)	377	523

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

３．第５期及び第６期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによりマイナスとなっております。

４．平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．前連結会計年度(第５期)及び当連結会計年度(第６期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

６．は、2022年３月10日付で株式１株につき50,000株の割合をもって株式分割を行っております。また、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。第５期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		2019年６月	2020年６月	2021年６月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
売上高	(百万円)	－	31	76	62	204	265
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△9	10	1	1	29	56
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△10	10	1	0	20	37
資本金	(百万円)	20	5	5	5	35	55
発行済株式総数	(株)	700	816	816	816	41,462,460	41,913,890
普通株式		700	740	740	740	37,545,460	37,996,890
S種優先株式		－	50	50	50	2,500,000	2,500,000
A種優先株式		－	26	26	26	1,300,000	1,300,000
無議決権株式		－	－	－	－	117,000	117,000
純資産額	(百万円)	25	213	208	214	293	370
総資産額	(百万円)	26	222	280	338	431	534
１株当たり純資産額	(円)	36,206.18	77,274.34	70,495.04	77,799.36	17.84	27.43
１株当たり配当額	(円)
（普通株式）		－	－	－	－	－	－
(うち１株当たり　中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
（S種優先株式）		－	6,958.90	10,000.00	5,041.08	0.20	0.20
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
（A種優先株式）		－	－	－	－	－	－
(うち１株当たり　中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
（無議決権株式）		－	－	－	－	－	－
(うち１株当たり　中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	△18,966.50	13,196.37	338.21	311.99	2.51	4.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	98.2	96.0	74.2	63.1	68.0	69.3
自己資本利益率	(％)	△38.1	8.3	0.4	0.2	7.9	11.2
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－	－
従業員 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	－	－	－	－	－	7
従業員 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

３．主要な経営指標等のうち、第１期から第４期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

４．前事業年度(第５期)及び当事業年度(第６期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第４期は決算期変更により2021年７月１日から2021年12月31日となっております。

５．は、2022年３月10日付で株式１株につき50,000株の割合をもって株式分割を行っております。また、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。第５期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

６．は、2022年３月10日付で株式１株につき50,000株の割合をもって株式分割を行っております。また、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合をしております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

　　なお、第１期、第２期、第３期及び第４期（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		2019年６月	2020年６月	2021年６月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
１株当たり純資産額	(円)	3.62	7.73	7.05	7.78	17.84	27.43
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	△1.90	1.32	0.03	0.03	2.51	4.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－	－
１株当たり配当額（普通株式）　(うち１株当たり　中間配当額) （S種優先株式）　(うち１株当たり　中間配当額) （A種優先株式）　(うち１株当たり　中間配当額) （無議決権株式）　(うち１株当たり中間配当額)	(円)	－ (－) － (－) － (－) － (－)	－ (－) 0.70 (－) － (－) － (－)	－ (－) 1.00 (－) － (－) － (－)	－ (－) 0.50 (－) － (－) － (－)	－ (－) 1.00 (－) － (－) － (－)	－ (－) 1.00 (－) － (－) － (－)