【業績の推移/第3四半期】日本毛織(3201)

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日本毛織(3201)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月9日発表)

2026年11月期 第3四半期累計は、売上高892億円(前年同期比+2.4%)、営業利益86.7億円(前年同期比+13.1%)、純利益70.4億円(前年同期比+26.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益130億円、前期比+9.1%)に対する進捗率は66.7%で、目安の75%を下回るペースです。

決算発表と同時に配当予想を50円→60円に修正しました(増配)。年間配当は60円の予定(前期47円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130ビジョン(2017~2026年度)」(以下「RN130ビジョン」という)において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は、「RN130ビジョン」の最終フェーズとなる「RN130第3次中期経営計画(2024~2026年度)」の最終年度であり、ビジョン達成に向けた総仕上げの一年となります。国内外の経済環境は先行き不透明な状況が続いておりますが、この様な環境変化にしなやかに対応し、過去最高の売上高、各利益を更新することを目指し、「RN130ビジョン」の実現に向けた施策を実行しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高89,186百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益8,673百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益9,730百万円(前年同期比13.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,044百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
衣料繊維事業は、昨年度から続くスクールユニフォームの流通在庫過多の影響により低調に推移しましたが、産業機材事業において当期より株式会社カコテクノス(以下「カコテクノス」)が連結業績に寄与したことや、人とみらい開発事業で、2025年1月に竣工した「八重洲通フィルテラス」の収益貢献により不動産賃貸事業が好調だったこと等から、増収増益となりました。
各事業セグメントの概況は以下のとおりです。
1衣料繊維事業
衣料繊維事業の当第3四半期連結累計期間の業績は売上高20,458百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益464百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、昨年度から続く流通在庫過多の影響により、不調でした。官公庁制服用素材は、警察向けは前年同期並み、消防向けは低調でした。一般企業制服用素材は、大口物件の納品があり好調でした。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、国内では、スーツ生地等の販売が堅調でした。海外では、中国向けの販売が回復し堅調でした。ニット関連は、編地の販売は不調でしたが、糸・製品の販売は好調でした。
2産業機材事業
産業機材事業の当第3四半期連結累計期間の業績は売上高29,735百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益2,341百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
(モビリティ関連分野)
自動車向けの不織布等は、不採算品の整理・縮小の影響をその他の製品販売でカバーし、売上は堅調でした。エアバッグ用縫製糸等の資材は、顧客からの引き合いが増加し好調でした。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制から受注、売上共に低調でした。また、当期より連結の範囲に含めたカコテクノスが業績に貢献しました。
(環境関連分野)
環境・エネルギー関連資材は、低調でした。
(その他産業関連分野)
OA向け資材は低調でしたが、その他工業用資材は堅調でした。半導体関連装置や画像検査装置は、好調でした。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連及びフィッシング関連は、前年同期並みでした。楽器用フェルトは、中国市況低迷の影響を受け不調だった前期との比較では増収となりました。衛生材料用不織布は、新規案件の引き合いもあり堅調でした。
3人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当第3四半期連結累計期間の業績は売上高18,884百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益5,899百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
(商業施設運営分野)
商業施設運営は、イベント企画や新規店舗開店の効果等により来館者数が増加しました。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメント及びコンサルティング業務は、前年同期並みでした。
(不動産開発・建設分野)
不動産賃貸事業は、高い入居率を維持し安定収益を確保したことに加え、2025年に竣工したオフィスビル「八重洲通フィルテラス(東京都中央区)」や賃貸住宅「SEAVE夙川(兵庫県西宮市)」が収益に寄与したこと、八重洲通フィルテラス竣工に伴う開業経費が当期は発生しなかったことから、好調でした。ソーラー事業は、天候等の影響を受け低調でした。建設関連は、前年同期並みでしたが、収益性が改善したこと等が寄与し、増益となりました。
(ライフサポート分野)
保育関連は、一部施設の閉鎖等に伴い減収となりました。介護関連は、前年同期並みでした。スポーツ関連は、ゴルフは天候の影響も受け低調でしたが、テニスは堅調でした。
(通信及び新規サービス分野)
収益性と事業リスクを考慮し事業から撤退しました。
4生活流通事業
生活流通事業の当第3四半期連結累計期間の業績は売上高16,617百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益903百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(寝装品及び業務用品分野)
寝装品は、不採算商品の整理・縮小を進めたことで売上は不調でした。業務用品は、航空機内膝掛け等の受注が安定的に推移し前年同期並みとなりました。
(生活雑貨分野)
家具類販売は、前年同期並みでした。100円ショップ向け等の雑貨販売は、不調でした。生活家電は、季節商戦が奏功し前年同期を上回りました。フィルム関連は、学校用タブレット向けやゲーム機向けの販売が好調でした。
(ホビー・クラフト分野)
スタンプ販売は、主力商品が苦戦し低調でした。スタンプ用インクも、海外販売の苦戦等で低調でした。乗馬用品販売は、価格改定の効果もあり好調でした。
(その他)
保険代理店は、新商品の販売が寄与し好調でした。コンテナ販売は、受注減少により不調でした。
業績の見通し
2026年1月15日公表の予想数値より変更ありません。今後、業績に大きな影響を及ぼす事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


日本毛織 【業種】繊維製品 【市場】東証プライム)


(日本毛織 【業種】繊維製品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

日本毛織の貸借対照表

日本毛織の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,972億4,900万円)
純資産合計(70.9%/1,397億5,300万円)
売上高(100%/891億8,600万円)
売上原価(71.2%/634億8,600万円)
負債合計(29.1%/574億9,500万円)
現金及び預金(15.9%/314億4,500万円)
売上総利益(28.8%/257億円)
商品及び製品(10.1%/200億600万円)
受取手形売掛金及び契約資産(9.5%/187億9,000万円)
販売費及び一般管理費(19.1%/170億2,600万円)
税金等調整前四半期純利益(11.7%/104億3,800万円)
経常利益(10.9%/97億3,000万円)
支払手形及び買掛金(4.9%/95億8,300万円)
短期借入金(4.8%/94億2,900万円)
営業利益(9.7%/86億7,300万円)
仕掛品(3.7%/72億5,100万円)
四半期純利益(7.9%/70億7,600万円)
原材料及び貯蔵品(3.2%/62億9,200万円)
法人税等合計(3.8%/33億6,100万円)
法人税住民税及び事業税(3.6%/31億8,200万円)
有価証券(1%/20億円)
賞与引当金(0.8%/16億6,100万円)
営業外収益合計(1.8%/15億8,900万円)
未払法人税等(0.6%/12億8,200万円)
特別利益合計(1.3%/11億6,200万円)
受取配当金(1.1%/10億200万円)
投資有価証券売却益(0.9%/7億9,200万円)
営業外費用合計(0.6%/5億3,300万円)
特別損失合計(0.5%/4億5,400万円)
事業構造改善費用(0.4%/3億7,400万円)
補助金収入(0.3%/2億8,400万円)
非支配株主持分(0.1%/2億7,800万円)
法人税等調整額(0.2%/1億7,900万円)
受取補償金(0.2%/1億5,600万円)
支払利息(0.2%/1億3,400万円)
固定資産売却益(0.1%/8,500万円)
関係会社株式売却損(0.1%/8,000万円)
持分法による投資利益(0.1%/7,700万円)
受取利息(0.1%/7,000万円)
租税公課(0.1%/6,800万円)
社宅経費(0.1%/5,800万円)
為替差益(0%/2,000万円)
1年内償還予定の社債(0%/1,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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