【業績の推移／第2四半期】ダイトウボウ(3202)

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最新決算のポイント　2027年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年11月4日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高19.2億円（前年同期比+0.1%）、営業利益1.3億円（前年同期比+0.0%）、純利益69百万円（前年同期比+122.6%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（営業利益4.0億円、前期比+29.0%）に対する進捗率は33.0%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に配当予想を3円→4.5円に修正しました（増配）。年間配当は4.5円の予定（前期3円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の影響などから先行き不透明な状況が続いたものの、各種政策効果や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、物価上昇の長期化による消費者マインドへの影響などから、個人消費には一部弱さがみられる展開となりました。
このような中で、ダイトウボウグループは中期経営計画「Jumping over the 130th ~成長の未来へ~」の最終年度を迎え、諸施策に鋭意取り組みました。
商業施設事業におきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、新規テナント開業効果や夏休みにおける販促イベント効果もあり、集客は堅調に推移しました。ヘルスケア事業におきましては、販売価格上昇に伴う買い控えもあり売上高が前年同期をわずかに下回りました。せんい事業におきましては、サステナブル商材、防災・猛暑対策商材など幅広いニーズ発掘に取り組みました。また、2026年9月29日に開示しました通り、ダイトウボウの出資先企業から臨時決算に基づく剰余金の配当金80百万円を受け取り、営業外収益に計上しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は19億2千万円(前年同期比0.1%増)、設備更新に伴う一過性の撤去費用等が発生したものの、営業利益は1億32百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益は1億5百万円(前年同期比190.1%増)となりました。これに、法人税等調整額を加味した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は69百万円(前年同期比117.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(商業施設事業)
商業施設事業につきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、前年同期における邦画のヒット作の反動減があったものの、新規テナント開業効果や夏休みにおける販促イベントなどの効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。損益面では空調機入替えに伴う一過性の撤去費用や設備更新投資に伴う減価償却費の増加があったものの、営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、商業施設事業の売上高は11億51百万円(前年同期比2.9%増)となり、損益面では、撤去費用や減価償却費の増加があったものの、営業利益は4億57百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門につきましては、ダイトウボウ独自技術のバイオ麻商品や素材関連の販売が伸びて、売上高は前年同期を上回りました。一般寝装品部門につきましては、毛布商材の販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。損益面では、原価上昇の影響を受け売上総利益率が低下し、営業損失は前年同期に比べ拡大しました。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は4億61百万円(前年同期比1.1%減)で、営業損失は28百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
(せんい事業)
テキスタイル部門につきましては、官需ユニフォームが前年同期と比べ苦戦したため、売上高は前年同期を下回りました。プロダクツ部門につきましては、売上高は前年同期並みとなりました。損益面では、テキスタイル部門、プロダクツ部門ともに採算性が向上した結果、営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、せんい事業の売上高は3億7百万円(前年同期比7.8%減)で、営業利益は10百万円(前年同期比25.2%増)と中間期は4期連続で黒字となりました。

業績の見通し

【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日〜2027年3月31日)」より】
通期：売上高 4,700百万円（前期比 17.1%） / 営業利益 400百万円（前期比 28.8%） / 経常利益 190百万円（前期比 63.8%） / 純利益 120百万円（前期比 32.1%） / 1株当たり純利益 4.00円
前回予想からの修正：無

株主優待（変更）　2026年11月4日発表

配当予想の修正および株主優待制度の見直しに関するお知らせ（14:00開示）より

見直し	2027年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様に対する株主優待から、QUOカードの贈呈金額を下表のとおり変更します。新旧増減保有株式数 1,000株以上 1,000株以上 1,000株以上/期間 2,000株以上 2,000株以上 2,000株以上 2,000株未満 2,000株未満 2,000株未満 6か月以上1,000円 2,000円 3,000円 5,000円▲2,000円▲3,000円1年未満 1年以上 2,000円 3,000円 4,000円 6,000円▲2,000円▲3,000円(参考:例示) 今回の修正に伴う「配当予想と株主優待(QUOカード)合計の総合利回り…
ダイトウボウの利益配分に関する基本方針は、「競争力を維持・強化し、企	の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定すること」であり、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えて、安定的な配当の継続と株主優待制度の実施により、株主還元の充実に取り組んでまいりました。
このうち、適正な利益配分に関しましては、ダイトウボウといたしまして、	還元を基本とすることが重要であると考えており、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に取り組む観点からも、株主還元のあり方について、配当と株主優待のバランスを見直すことに関する検討を続けてまいりました。
今般、ダイトウボウの業績が概ね順調に推移していることや、今年度が株主	なる節目であること、ならびに、現中期経営計画の最終年度であること等を総合的に勘案し、株主還元のあり方について改めて検討を行い、配当と株主優待のバランスを見直すことといたしました。
具体的には、株主還元に充てる資金の配分方法を見直し、株主優待	により生じる資金的余力を活用して配当の一層の充実を図ることで、保有株式数に応じた利益還元の比重を高めるものであります。この結果、現中期経営計画で掲げた株主優待制度の拡充については方針転換となりますものの、株主の皆様への還元をより公平で持続可能なものとすることを目的としておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
今回の見直しを通じて、株主の皆様に中長期的にダイトウボウ株式を保有い	業価値の向上と株主還元の充実に取り組んでまいります。なお、配当予想通りに配当をする場合の連結配当性向は、現在の業績予想をベースにすれば、112%程度となる見込みであり、株主優待と配当を合算した利益還元総ファンドは増加する見込みであります。