【営業キャッシュフローの推移】野村不動産ホールディングス(3231)

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野村不動産ホールディングス　【業種】不動産業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

野村不動産ホールディングスの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	835億3,500万円	-	連結	日本
2015年3月31日	238億3,700万円	△71.5	連結	日本
2016年3月31日	132億5,800万円	△44.4	連結	日本
2017年3月31日	△318億8,900万円	-	連結	日本
2018年3月31日	214億9,800万円	-	連結	日本
2019年3月31日	899億6,400万円	+318.5	連結	日本
2020年3月31日	566億1,800万円	△37.1	連結	日本
2021年3月31日	△635億400万円	-	連結	日本
2022年3月31日	527億9,300万円	-	連結	日本
2023年3月31日	△428億900万円	-	連結	日本
2024年3月31日	708億7,800万円	-	連結	日本
2025年3月31日	△1,337億9,300万円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

野村不動産ホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	96,653	104,289
減価償却費	20,445	20,888
減損損失	6,537	417
固定資産売却益	△5,983	－
持分法による投資損益（△は益）	△1,035	△5,008
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,318	△6,951
受取利息及び受取配当金	△214	△332
支払利息	14,093	15,851
売上債権の増減額（△は増加）	13,434	△3,090
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,901	△149,959
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）	△14,658	△49,703
仕入債務の増減額（△は減少）	12,765	15,319
預り金の増減額（△は減少）	10,268	△8,779
その他	△30,980	△28,229
小計	108,103	△95,078
利息及び配当金の受取額	3,627	2,271
利息の支払額	△11,992	△15,355
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△28,860	△25,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	70,878	△133,793
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,041	△17,916
現金及び現金同等物の期首残高	27,770	53,811
現金及び現金同等物の期末残高	53,811	35,894