【業績の推移／第1四半期】三重交通グループホールディングス(3232)

当中間連結会計期間(以下「当中間期」という。)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益が高水準で推移したことにより、緩やかな回復基調となりました。その一方で、金利の上昇や中東情勢の混乱に伴う原油価格の高騰、円安による輸入物価の上昇等を背景に、先行きは不透明な状況が続きました。
このような中、三重交通グループホールディングスグループでは、伊勢神宮のお木曳行事及びアジア競技大会の関連需要を取り込むため、バス、ビジネスホテル、旅館や旅行事業等で販売促進に努めました。また、本年4月には「四日市三交ビルANNEX」の建設工事に着手するなど、将来の安定収益基盤の拡充に努めました。
当中間期は、運輸、レジャー・サービスセグメントにおいて、お木曳行事及びアジア競技大会等のイベント関連収益があったこと、不動産セグメントでは戸建・新築マンションの引渡し数増加等により、また、流通セグメントではトラック販売が好調に推移したことなどにより、それぞれ大きく収益が増加しました。
この結果、三重交通グループホールディングスグループの営業収益は、534億82百万円(前年同期比35億56百万円、7.1%増)となり、営業利益は55億80百万円(同3億34百万円、6.4%増)、経常利益は54億97百万円(同2億32百万円、4.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は42億93百万円(同3億23百万円、8.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(運輸セグメント)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、伊勢市でのお木曳行事に伴う旅客需要が高まったことにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、前年の万博及びF1日本グランプリ等の反動減があったものの、アジア競技大会等のイベント輸送を取り込んだことにより営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、三重地区の運賃改定(2026年3月)が寄与したことにより営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は136億60百万円(前年同期比7億30百万円、5.6%増)となりましたが、処遇改善による人件費等の増加により、営業利益は8億46百万円(同41百万円、4.7%減)となりました。
業種別営業成績
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
(不動産セグメント)
分譲事業では、戸建・マンション等の引渡し件数の増加により営業収益は増加しました。賃貸事業では、前年8月に開業した「四日市三交ビル」等の収益が寄与したことにより営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数増により営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、日照時間の減少で発電量が低下したことにより営業収益は減少しました。仲介事業では、取扱高や取扱件数の拡大により営業収益は増加しました。不動産管理事業では、マンション管理やホテル客室清掃の新規受託により営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は170億48百万円(前年同期比15億98百万円、10.3%増)となり、営業利益は36億65百万円(同3億63百万円、11.0%増)となりました。
業種別営業成績
(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、中間連結会計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
(流通セグメント)
石油製品販売事業では、販売単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、購買単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売増に加え、車両整備も堅調に推移したことにより営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は182億28百万円(前年同期比12億11百万円、7.1%増)となり、営業利益は4億12百万円(同28百万円、7.4%増)となりました。
業種別営業成績
(レジャー・サービスセグメント)
ビジネスホテル事業では、アジア競技大会・お木曳行事に伴う宿泊需要を取り込んだことにより客室単価が上昇し、営業収益は増加しました。旅館事業では、お木曳行事や夏休みの宿泊需要を取り込み好調に推移したことにより営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、団体レストランや売店の利用が堅調に推移したことにより営業収益は増加しました。索道事業(ロープウエイ)では、天候不順によって乗車人員が減少したことにより営業収益は減少しました。旅行事業では、団体旅行が好調に推移したことにより営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は84億1百万円(前年同期比4億50百万円、5.7%増)となりましたが、売上原価及び営業費用が増加したことにより、営業利益は6億44百万円(同6百万円、1.0%減)となりました。
業種別営業成績

最近の業績の動向を踏まえ、2026年5月13日に公表しました連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。
(2027年3月期連結業績予想)
営業収益 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主 に帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
前回発表予想(A):112,000 / 9,200 / 8,700 / 6,000 / 59.75
今回修正予想(B):113,000 / 9,700 / 9,200 / 6,300 / 62.63
増減額(B-A):1,000 / 500 / 500 / 300 / -
増減率(%):0.9 / 5.4 / 5.7 / 5.0 / -
(ご参考)前期実績 (2026年3月期):110,260 / 9,756 / 9,674 / 6,250 / 62.24
2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、中間期までの業績に加え、営業収益は流通セグメントの自動車販売事業において新車販売が堅調に推移していることなどから前回予想(2026年5月13日公表)を上回る見込みとなりました。一方、営業費用では人件費、軽油費及び施設修繕費等の増加が、また、営業外費用では金利上昇による支払利息の増加が見込まれます。
以上により、前回予想と比較し、営業収益は10億円上回る1,130億円、営業利益は5億円上回る97億円、経常利益は5億円上回る92億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円上回る63億円を見込んでおります。
なお、業績見通し等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、様々な要因により予想値と異なる可能性があります。