【業績の推移/第1四半期】セントラル総合開発(3238)

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セントラル総合開発(3238)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高183億円(前年同期比+66.3%)、営業利益4.1億円(黒字転換)、純利益△7百万円(赤字縮小)と、増収・営業利益は黒字転換でした。

通期の会社予想(営業利益13.5億円、前期比+50.3%)に対する進捗率は30.1%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の13円のまま)。年間配当は13円の予定(前期5円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益・雇用情勢に改善の動きがみられるとともに、個人消費も持ち直すなど景気は緩やかな回復基調を維持する一方、中東情勢の不安定化、自然災害、金融資本市場の変動が経済活動に与える影響等、様々な要因により先行きは不透明な状況で推移いたしました。
セントラル総合開発グループの属する不動産業界につきましては、首都圏における2026年度上半期(4~9月)の新築分譲マンションの発売戸数は前年同期比6.0%減の8,601戸と年度上期としては2年ぶりの減少となりました。新築分譲マンションの平均価格は、建築費などの高騰から、前年同期比21.1%増の1億1,494万円と4年連続で最高値を更新しております((株)不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、セントラル総合開発グループは、新築分譲マンション事業及び賃貸マンション事業において、次の施策を継続して実施しております。
(i) 建設会社との連携等による原価抑制
事業用地の仕入れ段階から建設会社と連携し、構造面の「安心・安全」を確保した上で極力原価を抑えることに協働して取り組むとともに、地域ごとのお客様の「価格吸収力・追随性」を慎重に見極め、お客様にご納得いただける価格設定を行うことに注力しております。
また、事業環境の変化に柔軟に対応できるよう新たなパートナー建設会社の開拓を図っております。
(ii) 新たな需要の掘り起こし
シニア世代を中心とする郊外から中心部への住み替えニーズ等に応えるべく、地方中核都市において新築分譲マンションの展開を推進しております。需給バランスを見極めた上で、既に供給実績のある都市に加え、これまで供給実績のない都市へも進出・展開を図り、新たな需要の掘り起こしに注力しております。
(iii) 商品企画の充実
少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加といった社会的背景の中、多様化するお客様のライフスタイルに対応するべく、コンパクトマンションブランド「クレアホームズ フラン」の開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても推進しております。
また、ファミリー向けのマンションでは、世代・家族構成・地域特性を考慮した間取りの提案を一つ一つ物件ごとに行うことにより画一的ではない手づくりの価値観を大切にするとともに、常にお客様目線で企画を行う「OWNERS FIRST(オーナーズ・ファースト)」の精神でこだわり抜いた設備仕様を採用するなど、商品企画の充実に注力しております。
(iv) 賃貸資産ポートフォリオの最適化
賃貸マンションブランドの「クレアグレイス」は、大都市圏のみならず、地方中核都市の利便性の高い場所において特徴ある展開を推進しております。
今後も長期保有を前提に厳選した案件の発掘に努めるとともに、保有による安定収益源を確保しつつ、資産効率や市場動向に応じた入れ替えにより、賃貸資産ポートフォリオの最適化を推進してまいります。
(v) 持続可能な社会の実現への取り組み
SDGs等「持続可能な社会の実現への取り組み」につきましても重要な継続課題として認識しており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、新築分譲マンションへの「ZEH-M Oriented」「ZEH-M Ready」「低炭素建築物」の採用を積極的に進めております。資本業務提携先である株式会社クラフティアとは、今後も連携を強化しつつ、環境に配慮した物件や多様な付加価値創造への取り組みとして新築分譲マンションブランド「クレアネクスト」の開発を協働して進めてまいります。
セントラル総合開発グループの主力事業である新築分譲マンション事業では、前年同期の3物件に対し、当中間連結会計期間は6物件の竣工・引渡しとなりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は18,346百万円(前年同期比66.3%増)、営業利益は407百万円(前年同期は営業損失895百万円)、経常利益は11百万円(前年同期は経常損失1,230百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失871百万円)となっております。全体として前年同期と比べ業績は改善となったものの、今年度当初に発表した中間連結会計期間の業績予想対比では予想を下回る結果となりました。
なお、セントラル総合開発ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、物件の竣工時期により、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業につきましては、当連結会計年度に地方圏を中心に15物件(地方圏13物件、首都圏2物件)の竣工・引渡しを予定しております。当中間連結会計期間は、予定どおり「クレアホームズ志木 ザ・プレミアム(埼玉県新座市)」「クレアホームズ幕張本郷 ザ・テラス(千葉県千葉市花見川区)」「クレアホームズ鷹匠公園 ザ・タワー(高知県高知市)」「クレアホームズ フラン仙台 MID ARENA(宮城県仙台市宮城野区)」「クレアホームズ三国ヶ丘駅前(大阪府堺市堺区)」「クレアネクスト別府四丁目(福岡県福岡市城南区)」の6物件が竣工・引渡しとなっております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は16,199百万円(前年同期比79.6%増)、セグメント利益(営業利益)は736百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)596百万円)となりました。
今後も全国に展開する各営業拠点において立地に優れた事業用地の取得を推進するとともに、地域特性や様々なお客様ニーズに合致した商品企画を行うことにより、セントラル総合開発の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
(不動産賃貸・管理事業)
2026年9月の都心5区のオフィスビル賃貸市況は、新築ビルの満室・高稼働での竣工、既存ビル内での増床や拡張に伴う成約により、平均空室率は1.85%と前月から0.02ポイントの改善となりました。また、賃料については平均賃料が32ヶ月連続で上昇となっております(三鬼商事(株)調査)。
このような環境の下、ビル賃貸事業につきましては、高水準で安定した稼働率の確保が最重要課題と捉えております。既存テナントのニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に繋げるとともに、立地優位性を活かした新規テナントの獲得営業に注力しております。
マンション管理事業につきましては、共用部分及び専有部分設備に関するリニューアル工事やコミュニケーションツールを用いた防災対策導入などの提案により、受託物件の良好な居住空間や資産価値の維持向上に注力するとともに、人件費等のコスト上昇分を適切に価格転嫁するため管理委託費の改定に努めております。
ビル管理事業につきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めております。原状復旧・入居工事や空調・電気設備の更新工事及び給排水設備改修等のスポット工事の受注に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,130百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は276百万円(同8.5%増)となりました。
業績の見通し
2026年5月8日に発表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適時開示してまいります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


セントラル総合開発 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード)


(セントラル総合開発 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

セントラル総合開発の貸借対照表

セントラル総合開発の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/447億1,837万9,000円)
負債合計(76.5%/342億2,457万7,000円)
流動負債合計(46.4%/207億4,874万9,000円)
短期借入金(40.1%/179億5,434万8,000円)
不動産事業支出金(37.7%/168億5,764万8,000円)
固定負債合計(30.1%/134億7,582万8,000円)
販売用不動産(30%/134億2,672万3,000円)
長期借入金(27.3%/122億2,303万5,000円)
純資産合計(23.5%/104億9,380万1,000円)
株主資本合計(21.4%/95億8,393万8,000円)
売上高(100%/90億2,142万9,000円)
利益剰余金(16.2%/72億3,179万9,000円)
売上原価(79.8%/72億241万3,000円)
売上総利益(20.2%/18億1,901万5,000円)
現金及び預金(3.2%/14億2,503万7,000円)
不動産事業受入金(3.2%/14億1,185万5,000円)
資本金(3%/13億5,270万2,000円)
販売費及び一般管理費(14.7%/13億3,032万5,000円)
資本剰余金(2.3%/10億2,685万4,000円)
その他の包括利益累計額合計(2%/9億986万3,000円)
再評価に係る繰延税金負債(1.9%/8億6,686万5,000円)
土地再評価差額金(1.7%/7億4,069万7,000円)
支払手形及び買掛金(1.3%/5億5,925万3,000円)
営業利益又は営業損失(5.4%/4億8,868万9,000円)
経常利益又は経常損失(3.2%/2億8,943万3,000円)
受取手形及び売掛金(0.5%/2億805万9,000円)
営業外費用合計(2.3%/2億606万2,000円)
四半期純利益又は四半期純損失(2.1%/1億8,983万円)
支払利息(1.9%/1億7,505万4,000円)
その他有価証券評価差額金(0.4%/1億6,916万5,000円)
法人税等(1.1%/9,938万5,000円)
未払法人税等(0.2%/8,438万3,000円)
賞与引当金(0.1%/5,974万円)
支払手数料(0.3%/2,909万5,000円)
繰延税金負債(0.1%/2,393万9,000円)
退職給付に係る負債(0%/1,046万7,000円)
営業外収益合計(0.1%/680万5,000円)
貯蔵品(0%/570万5,000円)
受取賃貸料(0%/332万円)
受取配当金(0%/287万7,000円)
受取保険金(0%/29万円)
役員賞与引当金(0%/22万5,000円)
固定資産除却損(0%/21万7,000円)
特別損失合計(0%/21万7,000円)
受取利息(0%/1,000円)
自己株式(△0.1%/△2,741万7,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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