産業ファンド投資法人 投資証券 【業種】 【市場】東証) 2007年10月18日新規上場
営業外費用とは、本業以外の活動によって経常的に発生している費用のこと。経常利益を求める際に使用します。
例;支払利息、社債利息、為替差損、匿名組合投資損失、売上割引、株式交付費、支払手数料、 社債発行費、遊休資産費用、有価証券評価損、固定資産賃貸費用など
営業外費用合計の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 営業外費用合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年12月31日 | 9億7,385万9,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2017年7月31日 | 11億5,367万円 | +18.5 | 個別 | 日本 |
| 2018年1月31日 | 9億9,169万5,000円 | △14 | 個別 | 日本 |
| 2018年7月31日 | 9億3,924万5,000円 | △5.3 | 個別 | 日本 |
| 2019年1月31日 | 9億3,926万2,000円 | +0 | 個別 | 日本 |
| 2019年7月31日 | 10億2,705万9,000円 | +9.3 | 個別 | 日本 |
| 2020年1月31日 | 9億4,933万円 | △7.6 | 個別 | 日本 |
| 2020年7月31日 | 9億2,943万1,000円 | △2.1 | 個別 | 日本 |
| 2021年1月31日 | 9億9,782万5,000円 | +7.4 | 個別 | 日本 |
| 2021年7月31日 | 9億7,758万4,000円 | △2 | 個別 | 日本 |
| 2022年1月31日 | 10億215万6,000円 | +2.5 | 個別 | 日本 |
| 2022年7月31日 | 9億6,953万円 | △3.3 | 個別 | 日本 |
| 2023年1月31日 | 10億1,355万7,000円 | +4.5 | 個別 | 日本 |
| 2023年7月31日 | 9億3,658万7,000円 | △7.6 | 個別 | 日本 |
| 2024年1月31日 | 9億4,191万4,000円 | +0.6 | 個別 | 日本 |
| 2024年7月31日 | 12億9,127万7,000円 | +37.1 | 個別 | 日本 |
| 2025年1月31日 | 14億285万2,000円 | +8.6 | 個別 | 日本 |
| 2025年7月31日 | 14億6,245万8,000円 | +4.2 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。

産業ファンド投資法人 投資証券の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前期 (自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日) |
当期 (自 2025年2月 1日 至 2025年7月31日) |
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営業外費用 |
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支払利息 |
1,032,743 |
1,090,214 |
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投資法人債利息 |
40,592 |
45,192 |
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投資法人債発行費償却 |
6,871 |
7,497 |
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融資関連費用 |
270,907 |
266,481 |
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投資口交付費償却 |
48,256 |
48,256 |
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その他 |
3,480 |
4,815 |
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営業外費用合計 |
1,402,852 |
1,462,458 |
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経常利益 |
8,810,574 |
9,296,149 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年7月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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