ブッキングリゾート 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2025年2月21日新規上場
商品の仕入れや製造にかかった費用を売上原価といいます。例:当期商品仕入高、当期製品製造原価、製品期末たな卸高、ハードウェア開発売上原価、ソフトウェア開発売上原価、完成工事原価など
売上原価の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 売上原価 | 増減率% | - | 会計基準 |
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| 2025年4月30日 | 4億4,388万8,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.A種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、第10期及び第11期の1株当たり純資産額の算定にあたって、A種種類株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第7期及び第8期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため、記載しておりません。
7.株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第7期から第9期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.主要な経営指標等のうち、第7期から第9期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
10.第10期及び第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、清友監査法人により監査を受けておりますが、第7期、第8期及び第9期の財務諸表については、監査を受けておりません。
11.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人数であります。
12.は、2024年8月14日開催の取締役会決議により、2024年9月8日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
13.2024年9月8日付で株式1株につき5,000株の分割を行っております。
そこで、日本取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第7期、第8期及び第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、清友監査法人の監査を受けておりません。

ブッキングリゾートの損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
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売上高 |
1,059,102 |
1,456,008 |
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売上原価 |
295,858 |
443,888 |
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売上総利益 |
763,244 |
1,012,120 |
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販売費及び一般管理費 |
379,987 |
497,042 |
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営業利益 |
383,256 |
515,077 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
166 |
278 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年4月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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