【業績の推移／第2四半期】フィルカンパニー(3267)

当第3四半期連結累計期間(2025年12月1日から2026年8月31日まで)におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。建設・不動産業界におきましては、首都圏を中心とした分譲マンション価格や地価は高値圏を推移し、オフィス・店舗・住宅等の賃料も堅調に推移しています。一方で、建築資材価格の高止まりや労務コストの上昇に伴う建築費の高騰、人材不足や建築確認申請の長期化による工期の長期化が継続しており、事業計画への影響が注視される状況が続いております。
このような状況の中、フィルカンパニーグループは「まちのスキマを、「創造」で満たす。」をパーパスに掲げ、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である空中店舗「フィル・パーク」、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等の空間ソリューション事業を展開してまいりました。土地オーナーに対して土地活用商品の企画提案を行う「請負受注スキーム(既存土地オーナー向けサービス)」と、フィルカンパニーが土地を購入し企画開発から販売までを一貫して行う「開発販売スキーム(不動産投資家向けサービス)」の2つのスキームにより、ソリューションサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,096,451千円(前年同期比8.3%増)、売上総利益は1,565,403千円(前年同期比10.9%増)、売上総利益率は25.7%(前年同期は25.1%)となっております。
売上高及び売上総利益におきましては、当第3四半期連結累計期間において、請負受注は、売上高及び新規受注高は前年並みとなり、開発販売においては、大型案件を含めて計3件の販売引渡を完了したこと等により、前年同期比で増収増益となりました。売上総利益率におきましても、建築価格高騰の影響が継続するなか、開発販売における販売方法の高度化により、高水準の収益性を確保したことで、前年同期を上回りました。
一方、将来の成長に向けた人員体制の強化等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は270,324千円(前年同期は営業利益261,394千円)、経常利益は233,653千円(前年同期は経常利益256,393千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は227,606千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益154,932千円)となりました。
売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。
(単位:千円)
<請負受注スキーム>
当第3四半期連結会計期間における受注件数は10件(前年同期は7件)、受注高は1,604,842千円(前年同期は800,342千円)となりました。内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が1件(前年同期は3件)、受注高が738,772千円(前年同期は430,540千円)、プレミアムガレージハウスの受注件数が9件(前年同期は4件)、受注高が866,070千円(前年同期は369,802千円)となっております。これにより、当第3四半期連結累計期間における受注件数は27件(前年同期は30件)、受注高は3,420,596千円(前年同期は3,515,308千円)となっております。
内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が5件(前年同期は13件)、受注高が1,429,112千円(前年同期は2,261,545千円)、プレミアムガレージハウスの受注件数が22件(前年同期は17件)、受注高が1,991,483千円(前年同期は1,253,762千円)となっております。将来の売上見込金額である受注残高は当第3四半期連結会計期間末時点で5,465,094千円(前年同期末時点は4,828,209千円)となっております。
<開発販売スキーム>
当第3四半期連結会計期間では新たに1件の用地取得契約を締結し、また2件の販売引渡を行っております。
これにより、当第3四半期連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は14件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は7,393,398千円(前年同期末時点は7,038,744千円)となっております。
当第3四半期連結会計期間における将来の売上ストック指標(請負受注残高+開発プロジェクト残高)は、128.5億円となり、過去最高の水準を維持しております。
<事業の状況>
※1 受注高とは、新規受注した案件及び追加工事の合計額となります。
※2 プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。
※3 受注残高とは、期末時点において売上計上されていない受注高の残高合計(将来案件の進捗に応じて売上計上される金額)となります。
※4 進行プロジェクト件数とは、期末時点において進行中の請負受注スキームにおける案件数となります。
※5 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結した時点で1件とカウントしております。
※6 開発プロジェクト残高とは、期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計となります。また、2025年11月期第2四半期において、当初固定資産として自社保有を予定していた案件1件を開発案件(棚卸資産)に変更しております。
※連結会計期間末時点での連結従業員数となります。

2026年11月期の通期連結業績予想につきましては、2026年7月14日に公表した数値に変更はありません。請負受注スキームの受注状況及び既存案件の進捗状況、並びに開発販売スキームにおける仕入及び販売状況を引き続き慎重にモニタリングし、業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに開示いたします。