【業績の推移／第1四半期】ＪＰＭＣ(3276)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてＪＰＭＣグループが判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかに回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとＪＰＭＣグループは、パーパスである「住む論理の追求」のもと、賃貸住宅(マンション・アパート)の経営代行事業の持続的な成長とさらなる企業価値向上に向けて、運用戸数の拡大とグループ一体となった収益性強化を基本戦略として事業に取り組みました。
ストックである運用戸数は106,444戸と、前期末比で1,478戸の純減となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。また、経営基盤の強化を目的として人的資本への投資を引き続き行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高44,713百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益2,148百万円(同1.1%減)、経常利益2,167百万円(同0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,517百万円(同4.1%増)となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
(プロパティマネジメント収入)
パートナーや金融機関との連携を強化し運用戸数の獲得に取り組みました。また、プロパティマネジメントの管理精度向上とストックの良質化による収益性強化に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におきまして、プロパティマネジメント収入は41,150百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
(PM付帯事業収入)
ＪＰＭＣの運用物件の新規入居者に対する滞納保証及び家財保険などのクロスセルに取り組みました。
この結果、PM付帯事業収入は2,081百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
(その他の収入)
リフォーム事業が前年を上回りました。
この結果、その他の収入は1,482百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。

2026年2月12日に公表した2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。