東武住販 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード) 2014年5月22日新規上場
租税公課(そぜいこうか)は、企業や個人が税金として国や地方自治体に支払う費用を指します。これには所得税、法人税、消費税、固定資産税などが含まれます。会計上では、租税公課は一般的に費用として取り扱われ、損益計算書において経費として計上されます。
租税公課の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 租税公課 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2014年5月31日 | 7,904万9,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2015年5月31日 | 9,581万1,000円 | +21.2 | 個別 | 日本 |
| 2016年5月31日 | 1億739万1,000円 | +12.1 | 個別 | 日本 |
| 2017年5月31日 | 1億2,722万5,000円 | +18.5 | 個別 | 日本 |
| 2018年5月31日 | 1億4,442万3,000円 | +13.5 | 個別 | 日本 |
| 2019年5月31日 | 1億3,020万5,000円 | △9.8 | 個別 | 日本 |
| 2020年5月31日 | 1億9,437万8,000円 | +49.3 | 個別 | 日本 |
| 2021年5月31日 | 1億6,306万6,000円 | △16.1 | 個別 | 日本 |
| 2022年5月31日 | 2億417万4,000円 | +25.2 | 個別 | 日本 |
| 2023年5月31日 | 2億184万2,000円 | △1.1 | 個別 | 日本 |
| 2024年5月31日 | 2億996万3,000円 | +4 | 個別 | 日本 |
| 2025年5月31日 | 1億9,812万5,000円 | △5.6 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。

東武住販の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) |
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役員報酬 |
62,300 |
68,860 |
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給料及び手当 |
589,562 |
585,659 |
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賞与 |
61,083 |
75,832 |
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退職給付費用 |
11,949 |
10,740 |
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法定福利費 |
107,212 |
112,528 |
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租税公課 |
209,963 |
198,125 |
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減価償却費 |
32,018 |
25,202 |
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賃借料 |
66,022 |
65,260 |
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その他 |
242,441 |
265,082 |
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販売費及び一般管理費合計 |
1,695,371 |
1,724,826 |
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営業利益 |
311,889 |
511,315 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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