【保険返戻金の推移】メディックス(331A)
メディックス 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード) 2025年3月19日新規上場
保険返戻金の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 保険返戻金 | 増減率% | - | 会計基準 |
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| 2025年3月31日 | 1億4,904万3,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき50株の割合をもって分割しております。これにより発行済株式総数は7,428,400株増加し、7,580,000株となりました。 第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期、第38期及び第39期については、潜在株式が存在 しないため、記載しておりません。また、第40期及び第41期については、潜在株式は存在するものの、 株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第38期は当期純損失であるため記載しておりません。
６．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
７．第38期は、子会社に対する貸付金について貸倒引当金繰入額を特別損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。
８．主要な経営指標等のうち、第37期から第39期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
９．第40期及び第41期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新宿監査法人により監査を受けております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を〔 ］外数で記載しております。
12．2025年１月１日付で普通株式１株につき50株の割合をもって分割しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
株価等との関係
メディックスの損益計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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販売費及び一般管理費 |
2,936,173 |
2,925,837 |
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営業利益 |
801,626 |
802,568 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
325 |
2,084 |
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受取配当金 |
600 |
600 |
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保険返戻金 |
5,998 |
149,043 |
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その他 |
746 |
933 |
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営業外収益合計 |
7,670 |
152,661 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
3,736 |
2,418 |
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為替差損 |
959 |
955 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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