【親会社株主に帰属する純利益の推移】ミーク(332A)

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ミーク　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2025年3月21日新規上場

純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）

決算期	親会社株主に帰属する当期純利益	増減率%	-	会計基準
2020年3月31日	2億2,060万8,000円	-	個別	日本
2021年3月31日	4億142万円	+82	個別	日本
2022年3月31日	4億7,387万6,000円	+18	個別	日本
2023年3月31日	5億3,500万1,000円	+12.9	個別	日本
2024年3月31日	5億4,282万8,000円	+1.5	個別	日本
2025年3月31日	6億3,352万3,000円	+16.7	個別	日本
2026年3月31日	8億7,944万6,000円	+38.8	連結	日本
2027年3月31日予想	9億7,000万円	+10.3

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第４期の期首より適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第２期、第３期及び第４期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．第５期及び第６期の投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、ソフトウエア開発、通信機器取得等によるものであります。また、第５期の財務活動によるキャッシュ・フローの減少は借入金及びリース債務の支払いによるものであり、第６期の財務活動によるキャッシュ・フローの減少はリース債務の返済によるものであります。

９．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．主要な経営指標等の推移のうち、第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

第２期、第３期及び第４期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

11．第５期において第４期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による影響額を第５期の財務諸表における期首利益剰余金、売掛金等の額に反映させた結果、第５期の財務諸表の数値と定時株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。この結果、第５期の期首利益剰余金が53,456千円減少しております。なお、上表の第４期の数値には当該金額を反映させておりません。

12．第４期、第５期及び第６期の減収の要因は、特定の２社がキャリア化及び通信キャリアによる買収をうけたため新規取引が発生しなくなったこと、各通信キャリアからのモバイル通信回線の調達単価の低下による、顧客への販売単価の下落等によるものであります。

13．第４期及び第５期の増益の要因は、顧客への販売単価等が下落する一方で、利益額については維持できていることによるものであります。

14．は2024年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

15．2024年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審査第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

ミークの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年3月決算のデータです。

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
法人税、住民税及び事業税	417,871
法人税等調整額	△23,128
法人税等合計	394,743
当期純利益	879,446
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純利益	879,446

財務三表

ミークの貸借対照表

ミークの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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