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バッファロー(3352)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高67.4億円(前年同期比+3.4%)、営業利益3.0億円(前年同期比+24.2%)、純利益2.2億円(前年同期比+35.8%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益7.1億円、前期比+17.9%)に対する進捗率は41.8%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の70円のまま)。年間配当は70円の予定(前期65円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、人手不足感の高まりから雇用・所得環境の改善傾向が続くものの、物価高により個人消費等の内需は力強さを欠く状況にあり、また、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰及び資源供給に対するリスクが存在するなど、今後の経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、バッファローグループにおきましては、2024年5月9日に公表いたしました「中期経営計画2024」のもと、厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤の確立と更なる企業成長を目指すとともに、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。
バッファローグループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<オートバックス事業>
当中間連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当中間連結会計期間中における店舗の新設及び廃止はございません。
オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、新車販売台数が前年同時期を上回る水準で推移するとともに、EV(電気自動車)がシェアを伸ばし国内における普及が本格化しつつあります。また、メンテナンス・消耗品の需要につきましては、車両の平均使用年数の長期化を背景に引き続き底堅く推移しました。
このような環境の中でバッファローグループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、お客様への安全と安心の提供、顧客満足度の更なる向上に取り組んでまいりました。接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に注力するとともに、人材確保に向けての働きやすい職場の構築を図るべく、2025年4月より店舗の勤務形態に週休3日制を導入するなど、グループ内における労働環境・ワークライフバランスの改善を進めております。販売施策といたしましては、車検整備を軸としたピット・サービス工賃部門の業容拡大に重点を置き、新規車検顧客の獲得強化とともに、スマホアプリからの作業予約による利便性の向上、ピット関連設備の導入・充実化による受け入れ態勢の強化を図り、中期的な成長基調を維持しております。タイヤ販売につきましては、低価格帯商品のラインナップ強化や車両大型化・SUV人気の高まりに対応した大口径サイズの在庫の充実など、品質と価格のバランスに優れた商品を幅広く取り揃えた売場づくりを推進し、競合店やネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」を強みとしつつ、実店舗ならではの接客力や専門的な提案力を活かし地域のお客様から選ばれる店舗を目指しております。オイル・バッテリー部門につきましては、Web予約システムの積極的な利用促進・認知度向上の取り組みによりオイル交換の即日作業予約が堅調に伸び、また、原油製品の供給不安により販売単価が上昇したこともあって、オイル販売が前年を大幅に上回る実績となりました。車販売部門につきましては、中古車の流通台数の不足に対応し査定担当人員の増員とスキル向上による買取体制の強化等に努めてまいりましたが、オークション市場における販売台数が増加する一方で個人向けの販売は低調に推移し、減収となっております。
これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は5,707,377千円(前年同期比4.0%増)となりました。
<飲食事業>
バッファローグループは、子会社である「(株)バッファローフードサービス」において、(株)ピソラがチェン展開するイタリアンレストラン『PISOLA』、(株)焼肉ライクがチェン展開する焼肉店『焼肉ライク』を、フランチャイズ契約のもと運営しております。当中間連結会計期間末における飲食事業の店舗数は、『PISOLA』が5店舗、『焼肉ライク』が5店舗の計10店舗となっており、当中間連結会計期間中における店舗の新設及び廃止はございません。
飲食事業が属する外食業界におきましては、高騰する原材料費・人件費等への対応として価格改定の動きが波及した結果、客単価は上昇基調となっております。しかしながら、物価の高止まりによる消費者の節約志向も根強く来店客数は横ばいの傾向にあり、運営コストの上昇から小規模・個人経営店舗の倒産件数が過去最高水準で推移するなど、経営環境は厳しさを増しております。
バッファローグループといたしましては、2024年4月より事業展開を開始した『PISOLA』業態の運営体質強化に重点を置き、接客サービス品質の向上、コスト管理の徹底及び特定技能外国人の採用をはじめとした人員配置の最適化を図ることで、収益構造の改善を推し進めてまいりました。
『PISOLA』業態は、前中間連結会計期間にて新規出店の2店舗が通期営業となり売上高を前年同期比5.2%増と伸ばした一方で、『焼肉ライク』業態は前年10月に1店舗を退店した影響等により前年同期比14.3%減と下回り、飲食事業の売上高は1,027,724千円(前年同期比0.0%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,735,102千円(前年同期比3.4%増)、営業利益298,140千円(同24.0%増)、経常利益323,326千円(同20.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益224,166千円(同35.2%増)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。
(注)1.当中間連結会計期間末における飲食事業の店舗数は、『PISOLA』5店舗、『焼肉ライク』5店舗の計10店舗となっております。
2.各品目の主な内容は、次のとおりであります。
業績の見通し
当中間連結会計期間の業績は概ね計画通り推移しており、現時点での2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
バッファロー 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)
(バッファロー 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
バッファローの貸借対照表
バッファローの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
売上高(
100%/67億3,510万2,000円)
純資産合計(68.4%/66億4,112万5,000円)
利益剰余金(55.2%/53億6,055万6,000円)
売上総利益(
55.3%/37億2,658万6,000円)
負債合計(31.6%/30億6,501万9,000円)
売上原価(
44.7%/30億851万5,000円)
商品(12.9%/12億5,536万9,000円)
資本剰余金(6.5%/6億2,759万7,000円)
長期借入金(4.8%/4億6,961万8,000円)
その他純額(4.1%/3億9,542万4,000円)
経常利益(
4.8%/3億2,332万6,000円)
中間純利益(
3.3%/2億2,416万6,000円)
賞与引当金(1.5%/1億4,798万4,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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