【助成金収入の推移】メディカル一光グループ(3353)

当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)における我が国の経済は、中東情勢に起因する資源価格の上昇等を背景に、個人消費や住宅投資が伸び悩むなど、景気は一時的に足踏みがみられる状況にありましたが、企業収益は一定水準を維持しており、継続的な賃上げや政策の後押しを背景に、賃金上昇と物価上昇の好循環に向けた動きが続いております。また、医療・介護分野においては、高齢化の進展と生産年齢人口の減少を背景として、持続可能なサービス提供体制の構築が引き続き重要な課題となっております。
このような事業環境のもと、メディカル一光グループグループの各事業は公定価格を基本としているため、コスト上昇分を価格へ転嫁することが難しい事業特性があります。このため、事業規模の拡大および業務効率化を推進するとともに、収益基盤の強化に取り組んでおります。
その一環として当中間連結会計期間には、佐賀県で医薬品卸事業の事業譲受を行いました。今後もM&A等を活用し事業基盤のさらなる拡充を図ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間のメディカル一光グループグループの業績は、売上高28,255百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益821百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益1,135百万円(前年同期比29.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は850百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当中間連結会計期間の既存店舗の処方箋応需枚数は、前年同期比やや減少しました。また、全店ベースの処方箋枚数においても店舗数の減少により、減少しております。一方で、処方箋単価の上昇により売上高は僅かながら増収となりました。
この結果、売上高13,215百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益610百万円(前年同期比7.2%減)となりました。なお、当中間期末におけるメディカル一光グループグループの調剤薬局は合計97店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、新規施設の稼働率向上による増収、増益に加え、2025年8月に子会社化した株式会社サンライズヴィラ土浦の売上高、および利益が当中間連結会計期間を通して寄与したことにより、前年同期比増収、増益となりました。労務費・人件費は増加しておりますが、賃上げ補助金を営業外収益に計上しております。
この結果、売上高4,685百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益44百万円(前年同期比212.6%増)となりました。なお、当中間期末におけるメディカル一光グループグループの介護関連施設および事業所数は、115施設・事業所(入居居室数:1,904室)となっております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、2023年4月から続く原価率の上昇により厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、2025年5月以降に新たにグループに加わった3社の業績が寄与したことに加え、既存の支店・営業所における売上高も堅調に推移したことから前年同期を上回りました。
この結果、売上高10,219百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益148百万円(前年同期比66.3%増)となりました。(内部売上を含む売上高は10,886百万円となり、前年同期比で9.6%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高135百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益81百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益371百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として675百万円を消去するとともに、全社における共通経費として64百万円を計上しております。

2027年2月期の業績予想につきましては、2026年4月6日公表の数値から変更はありません。当中間連結会計期間に公表しましたM&A等が業績に与える影響を含め、今後、業績予想の修正が必要と判断した際には、速やかに開示いたします。