【業績の推移／第1四半期】クリヤマホールディングス(3355)

当第3四半期連結累計期間におけるクリヤマホールディングスグループを取り巻く経済状況は、米国の通商政策・金融政策の動向や長期化する地政学リスクを背景に、先行き不透明な状況が続きました。国内では物価高に伴う生活防衛意識の高まりや個人消費の伸び悩みがみられるものの、企業の設備投資などは底堅く推移いたしました。海外においては、北米経済が個人消費及びハイテク関連投資に支えられ堅調に推移しました。欧州経済はエネルギー価格上昇の影響を受けながらも、緩やかな回復基調を維持しました。
このような経営環境のもと、クリヤマホールディングスグループでは、2025年3月に開示した「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN (KMP) 2039」に基づき、2027年末までの3カ年を中期経営計画「KMP ACTION 1」として、成長基盤を強化する期間と位置付けております。「KMP ACTION 1」の2年目となる今期においても、急激に変化する外部環境に順応しながら、人財育成及びグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化ならびに地産地消の拡大を目指した製品供給体制の強化を、全グループ一丸となり進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間のクリヤマホールディングスグループの連結売上高は、772億12百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は48億3百万円(前年同期比30.5%増)、経常利益は52億66百万円(前年同期比22.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、36億19百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
主要顧客である農機・建機メーカー及びトラックメーカーにおける生産台数の増加を背景に、尿素SCR用モジュール・タンク等の部材および樹脂・ゴム製品等の販売が増加しました。一方、船舶・発電所向け商材の販売は、前年同期に見られた大型案件が当第3四半期連結累計期間には限定的であったことから、前年同期比で減少しました。加えて、2025年4月にグループ化した株式会社ミトヨの業績を連結に取り込んでおります。これらの結果、売上高は239億41百万円(前年同期比24.1%増)となり、営業利益は23億58百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
文教施設や公共の体育館における改修需要を取り込んだことから、体育館用床材「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の販売が増加したほか、鉄道施設における安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に、「エーストン」(ノンスリップタイル)や「ブレイルタイル」(点字タイル)等のクリヤマホールディングスオリジナル製品をはじめとする建設資材の販売が増加しました。一方で、アウトドア施設向けの人工芝の販売が減少したほか、商業施設向け床材「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)や道路橋梁関連資材において、前年同期に見られた大型改良・改修工事案件の計上が一巡した反動により、販売が減少しました。これらの結果、売上高は78億88百万円(前年同期比5.2%増)となり、利益面では、売上構成の変化により、営業利益は4億97百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は322億14百万円(前年同期比18.8%増)となり、営業利益は28億24百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
◆北米事業
高金利環境の継続に加え、関税政策を巡る不透明感のある事業環境が続いたものの、各種ホース・継手の販売が幅広い分野で堅調に推移しました。また、前年同期と比べ円安で推移したことも寄与し、売上高は394億33百万円(前年同期比13.6%増)となりました。損益面では、調達コスト上昇の影響が続くなか、一部製品における販売価格の見直しが採算改善に寄与したことに加え、過年度に負担した米国関税の還付を受けたことにより、営業利益は28億65百万円(前年同期比35.9%増)となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。
▽産業用樹脂ホース「Tigerflex」
主要マーケットである農業、機械、食品等の幅広い関連分野において販売が堅調に推移しました。
▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Kuri Tec・Accuflex」
飲料用ホースについては、前年同期に大手飲料メーカー向け大型案件の計上があった反動により、販売が減少したものの、住宅設備用ホースについては、需要を着実に取り込み、販売が堅調に推移しました。
▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Piranha」
外壁塗装用ペイントスプレーホースの販売は堅調に推移しました。また、下水配管洗浄用ホースの販売は公共工事関連需要を着実に取り込み増加しました。
▽ゴムホース・その他
米国での製造を開始した消防用ホースを含め、建設土木関連向けの中低圧ゴムホースの販売は堅調に推移しました。また、鉱業関連市場等における需要を取り込んだことから、高圧ゴムホースの販売は増加しました。
◆欧州・南米・オセアニア事業
スペイン・ポルトガルをはじめとする欧州域内での山火事対策や、河川の緊急送水需要といった自然環境の変化に伴う需要に対し迅速に対応・供給したことにより、主力製品である「消防用ホース・ノズル」や農業及び鉱業関連向けのレイフラットホースの販売が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は55億64百万円(前年同期比31.3%増)となりました。損益面では、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計の適用による影響を受けたものの、営業利益は5億59百万円(前年同期比147.5%増)となりました。

2026年12月期の業績予想につきましては、2026年2月13日に公表しました業績予想に変更はございません。