ミライロ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2025年3月24日新規上場
物理的な形のない資産で、1年を超えて、継続的に保有する資産のことを無形固定資産といいます。例:のれん、ソフトウエア、借地権、敷金、保険積立金、商標権、会員権など
無形固定資産合計の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 無形固定資産合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年9月30日 | 8,859万7,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
363,356 |
388,813 |
615,835 |
582,966 |
709,561 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△92,661 |
△129,587 |
△46,669 |
11,006 |
121,334 |
|
当期純利益又は当期純損失 (△) |
(千円) |
△91,664 |
△134,353 |
△59,551 |
9,601 |
178,857 |
|
持分法を適用した場合の投資 利益 |
(千円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
資本金 |
(千円) |
9,600 |
159,600 |
159,600 |
80,050 |
80,050 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
36,400 |
48,400 |
48,400 |
52,250 |
52,250 |
|
純資産額 |
(千円) |
△57,777 |
108,020 |
48,469 |
158,170 |
337,027 |
|
総資産額 |
(千円) |
185,577 |
553,126 |
475,238 |
539,556 |
700,818 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△1,618.46 |
2,205.25 |
974.86 |
30.03 |
64.26 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△2,518.25 |
△3,056.77 |
△1,230.40 |
1.93 |
34.23 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
△31.7 |
19.3 |
9.9 |
29.1 |
47.9 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
- |
9.4 |
72.6 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
12,319 |
137,801 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△27,060 |
△37,912 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
68,761 |
△37,037 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
- |
- |
- |
358,911 |
421,763 |
|
従業員数 |
(人) |
54 |
56 |
51 |
47 |
49 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(4) |
(5) |
(7) |
(6) |
(6) |
|
(注)1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在していないため記載しておりません。
4.は、2024年11月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」を算定しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
6.第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
8.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.第11期、第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.臨時雇用者数は、1日8時間勤務換算による年間平均人員数を( )外数で記載しております。
11.第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12.は、2024年11月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期及び第13期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△16.18 |
22.05 |
9.75 |
30.03 |
64.26 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△25.18 |
△30.57 |
△12.30 |
1.93 |
34.23 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
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1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |

ミライロの貸借対照表から一部抜粋
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年9月30日) |
当事業年度 (2025年9月30日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
631 |
378 |
|
ソフトウエア |
56,811 |
71,710 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
8,893 |
6,053 |
|
その他 |
11,097 |
10,455 |
|
無形固定資産合計 |
77,434 |
88,597 |
|
投資その他の資産 |
|
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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