【自己資本比率の推移】ミライロ(335A)

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ミライロ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2025年3月24日新規上場

自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。

業種別の自己資本比率中央値一覧

 自己資本比率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング

自己資本比率の推移(%)

決算期	実績値			参考(情報・通信業の自己資本比率)
決算期	自己資本比率	増減率%	-	中央値	平均値
2020年9月30日	0%	-	個別	62.6	57.9
2021年9月30日	0%	-	個別	63.3	58.31
2022年9月30日	0%	-	個別	62.7	57.55
2023年9月30日	0%	-	個別	62.35	56.72
2024年9月30日	0%	-	個別	61.65	55.16
2025年9月30日	75.2%	-	個別	62.7	57.77

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2023年９月	2024年９月
売上高	（千円）	363,356	388,813	615,835	582,966	709,561
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△92,661	△129,587	△46,669	11,006	121,334
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△91,664	△134,353	△59,551	9,601	178,857
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	9,600	159,600	159,600	80,050	80,050
発行済株式総数	（株）	36,400	48,400	48,400	52,250	52,250
純資産額	（千円）	△57,777	108,020	48,469	158,170	337,027
総資産額	（千円）	185,577	553,126	475,238	539,556	700,818
１株当たり純資産額	（円）	△1,618.46	2,205.25	974.86	30.03	64.26
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△2,518.25	△3,056.77	△1,230.40	1.93	34.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	△31.7	19.3	9.9	29.1	47.9
自己資本利益率	（％）	－	－	－	9.4	72.6
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	12,319	137,801
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△27,060	△37,912
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	68,761	△37,037
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	358,911	421,763
従業員数	（人）	54	56	51	47	49
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(4)	(5)	(7)	(6)	(6)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお

り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．は、2024年11月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」を算定しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

６．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

８．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．第11期、第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．臨時雇用者数は、１日８時間勤務換算による年間平均人員数を（　）外数で記載しております。

11．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

12．は、2024年11月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2023年９月	2024年９月
１株当たり純資産額	（円）	△16.18	22.05	9.75	30.03	64.26
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△25.18	△30.57	△12.30	1.93	34.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）	（円）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）

株価等との関係

と株価との比較

配当金／指標

配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移 PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移

財務三表

ミライロの貸借対照表

ミライロの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

財務キャッシュフロー（3億4,422万1,000円）

営業キャッシュフロー（1億7,905万7,000円）

投資キャッシュフロー（△4,102万5,000円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。