【売上高経常利益率の推移】ダイナミックマッププラットフォーム(336A)

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ダイナミックマッププラットフォーム　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2025年3月27日新規上場

売上高経常利益率＝（経常利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく経常利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。

業種別の売上高経常利益率中央値一覧

 売上高経常利益率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング

売上高経常利益率の推移

ダイナミックマッププラットフォームの売上高経常利益率の推移

決算期	実績値			参考(情報・通信業の売上高経常利益率)
決算期	売上高経常利益率	増減率%	-	中央値	平均値
2020年3月31日	△325.5%	-	個別	8	7.35
2021年3月31日	△286.7%	-	個別	8.55	5.62
2022年3月31日	△298.2%	-	個別	8.8	7.1
2023年3月31日	△93.8%	-	連結	8.3	△0.11
2024年3月31日	△44.7%	-	連結	7.9	5.62
2025年3月31日	△18.9%	-	連結	8.25	8.73
2026年3月31日	△29%	-	個別	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

回次		第７期	第８期
決算年月		2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	3,681	5,567
経常損失(△)	(百万円)	△3,453	△2,490
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△4,117	△4,049
包括利益	(百万円)	△3,707	△3,931
純資産額	(百万円)	8,786	4,854
総資産額	(百万円)	18,532	14,241
１株当たり純資産額	(円)	465.56	256.68
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△236.25	△215.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―
自己資本比率	(％)	47.3	33.9
自己資本利益率	(％)	―	―
株価収益率	(倍)	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,946	△3,166
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,928	△842
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,119	159
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	13,594	10,174
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	214	258
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	〔－〕	〔－〕

(注) １．は、2023年２月５日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

５．前連結会計年度(第７期)及び当連結会計年度(第８期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

６．第７期及び第８期について、地図データ整備等の先行投資を行っていることに加えて、第８期に減損損失を計上していること等により経常損失及び親会社に帰属する当期純損失を計上しております。また、同様の理由により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

７．従業員数は、グループから他社への出向者を除き、他社からグループへの出向者を含む就業人員数であります。

８．臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	542	562	601	1,343	1,651
経常損失(△)	(百万円)	△1,764	△1,611	△1,792	△1,455	△1,373
当期純損失(△)	(百万円)	△1,763	△1,613	△19,848	△4,740	△3,178
資本金	(百万円)	11,650	11,800	100	6,450	100
発行済株式総数	(株)	270,000	273,000	305,554	18,814,850	18,814,850
純資産額	(百万円)	20,283	18,983	2,816	10,789	7,610
総資産額	(百万円)	22,144	22,812	8,714	19,204	15,752
１株当たり純資産額	(円)	75,122.55	69,537.06	9,192.52	572.40	403.48
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△6,785.32	△5,960.84	△69,446.76	△272.02	△168.92
潜在株式調整後　１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	91.6	83.2	32.2	56.1	48.2
自己資本利益率	(％)	―	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	43	48	62	71	64
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

６．主要な経営指標等のうち、第４期、第５期及び第６期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

７．第４期から第８期について、地図データ整備等の先行投資を行っていることに加えて、関係会社株式評価損を計上したこと（第６期）、抱合せ株式消滅差益を計上したこと（第７期）、減損損失を計上したこと（第８期）等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

８．前事業年度（第７期）及び当事業年度（第８期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
１株当たり純資産額	(円)	1,502.45	1,390.74	183.85	572.40	403.48
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△135.71	△119.22	△1,388.94	△272.02	△168.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－

10．2023年２月５日付で普通株式１株につき50株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、上記のとおりとなります。また第４期、第５期及び第６期については金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

11．臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。