【経常損失の推移】ダイナミックマッププラットフォーム(336A)

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ダイナミックマッププラットフォーム　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2025年3月27日新規上場

経常利益は、会社の経常的な実力を表す利益で、営業利益から本業とは関係のない継続的に発生する収入・コスト（受取利息や支払利息）などをひいたものをいいます。

経常利益の推移（単位：100万円）

決算期	経常損失	増減率%	-	会計基準
2020年3月31日	△17億6,400万円	-	個別	日本
2021年3月31日	△16億1,100万円	-	個別	日本
2022年3月31日	△17億9,200万円	-	個別	日本
2023年3月31日	△34億5,300万円	-	連結	日本
2024年3月31日	△24億9,000万円	-	連結	日本
2025年3月31日	△14億1,400万円	-	連結	日本
2026年3月31日	△16億5,100万円	-	個別	日本
2027年3月31日予想	△100万円	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．は、2023年２月５日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

５．前連結会計年度(第７期)及び当連結会計年度(第８期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

６．第７期及び第８期について、地図データ整備等の先行投資を行っていることに加えて、第８期に減損損失を計上していること等により経常損失及び親会社に帰属する当期純損失を計上しております。また、同様の理由により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

７．従業員数は、グループから他社への出向者を除き、他社からグループへの出向者を含む就業人員数であります。

８．臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．は、2023年２月５日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

６．主要な経営指標等のうち、第４期、第５期及び第６期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

７．第４期から第８期について、地図データ整備等の先行投資を行っていることに加えて、関係会社株式評価損を計上したこと（第６期）、抱合せ株式消滅差益を計上したこと（第７期）、減損損失を計上したこと（第８期）等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

８．前事業年度（第７期）及び当事業年度（第８期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

10．2023年２月５日付で普通株式１株につき50株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、上記のとおりとなります。また第４期、第５期及び第６期については金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

11．臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　 鉱工業生産指数(自動車工業)　 鉱工業生産指数(輸送機械工業除自動車工業)　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

ダイナミックマッププラットフォームの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年3月決算のデータです。

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
	上場関連費用									69	－
	為替差損									10	5
	支払手数料									39	16
	その他									4	0
	営業外費用合計									311	108
経常損失（△）										△1,414	△1,651
特別利益
	災害損失引当金戻入額									－	12
	特別利益合計									－	12
税金等調整前当期純損失（△）										△1,414	△1,639
法人税、住民税及び事業税										8	38

財務三表

ダイナミックマッププラットフォームの貸借対照表

ダイナミックマッププラットフォームの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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