【業績の推移／第1四半期】ZOA(3375)
最新決算のポイント 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）（2026年11月12日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高42.1億円（前年同期比-4.3%）、営業利益1.3億円（前年同期比-47.1%）、純利益87百万円（前年同期比-47.0%）と、減収減益でした。
通期の会社予想（営業利益5.0億円、前期比+2.3%）に対する進捗率は25.6%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月14日公表の75円のまま）。年間配当は75円の予定（前期75円）で、前期と同額。
今期の成績（増減の理由）
当中間会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や原材料・エネルギー価格の高止まり、為替相場の変動に加え、中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、ZOA小売事業の店頭販売について、パソコン本体価格の上昇により、消費者の買い控えや買い替え時期を先送りする動きがみられ、販売が低迷しました。パソコン本体の価格高騰対策として中古パソコンの取り扱いを強化し、販売は好調に推移しましたが、店頭販売全体の売上高は前年同期を下回りました。
一方、インターネット通信販売事業については、家電製品やバイク用品が好調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。小売事業におけるインターネット通信販売事業の売上高構成比は4割前後から5割弱まで上昇したため、小売事業の収益性は低下しました。
不動産事業については、賃貸収入の増加に加え、不動産販売による売上を計上したことから、前年同期を上回りました。
利益面では、利益率の高いパソコン本体及びサポートサービス等の売上高が減少したことで粗利が減少しました。また、経費は通信販売の売上増加に伴い販売費や運送費が増加となりましたが、通信販売の営業利益は増加となっております。
これらの結果、当中間会計期間の業績については、売上高4,212,455千円(前年同期比4.3%減)、営業利益127,973千円(前年同期比46.7%減)、経常利益130,851千円(前年同期比46.1%減)、中間純利益87,204千円(前年同期比47.1%減)となりました。
なお、現在不動産事業においていくつかの物件の販売交渉を行っており、下期において売上、利益の計上を見込んでおります。正確な販売時期や売上、利益額が確定した段階で、改めて通期業績予想については開示いたします。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.小売事業
小売事業全体の売上高は3,938,873千円(前年同期比5.1%減)となりました。各事業の実績は次のとおりであります。
(パソコン事業)
パソコン事業の売上高は1,899,001千円(前年同期比15.2%減)となりました。
パソコン本体については、メモリをはじめとするパソコン部品の供給不足や市場価格の上昇により、製品価格が上昇傾向で推移しました。このような状況を背景に、消費者の買い控え傾向が強まり、販売は前年同期を大きく下回りました。また、パソコン本体の販売減少に伴い、サポートサービスや保証サービス等についても前年同期を下回り、収益面に影響しました。
なお、新品パソコンの価格上昇が続く中、購入価格を抑えたい消費者ニーズの受け皿として中古パソコンが選ばれる傾向がみられ、販売は好調に推移しました。引き続き、取り扱いを強化して参ります。
(バイク事業)
バイク事業の売上高は72,035千円(前年同期比26.3%減)となりました。
バイク用品については、販売チャネルを店舗からインターネット通信販売へシフトしていることから、店舗における売上高は前年同期を下回りました。
(インターネット通信販売事業)
インターネット通信販売事業の売上高は1,967,836千円(前年同期比8.6%増)となりました。
パソコン本体や一部のパソコン関連商品については前年同期を下回ったものの、取扱商品の拡充を進めている家電製品が売上を大きく押し上げました。特に市場で欠品が続いていた温水洗浄便座や取り扱いを増やして展開したスティック型掃除機の販売が好調でした。
また、バイク用品では、ヘルメット、バッグ、エンジンオイル等が前年同期を上回る販売実績となりました。これらの増加がパソコン関連商品の減少を補い、通信販売事業全体では増収となりました。
2.不動産事業
不動産事業の売上高は273,581千円(前年同期比8.6%増)となりました。
賃貸収入は前年同期を上回って推移しました。また、保有不動産の販売により259,433千円の売上高を計上したことから、不動産事業全体として前年同期を上回る実績となりました。
また、今後の事業拡大に向けて人員体制の増強及び営業体制の強化を進めております。
このような状況のもと、ZOA小売事業の店頭販売について、パソコン本体価格の上昇により、消費者の買い控えや買い替え時期を先送りする動きがみられ、販売が低迷しました。パソコン本体の価格高騰対策として中古パソコンの取り扱いを強化し、販売は好調に推移しましたが、店頭販売全体の売上高は前年同期を下回りました。
一方、インターネット通信販売事業については、家電製品やバイク用品が好調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。小売事業におけるインターネット通信販売事業の売上高構成比は4割前後から5割弱まで上昇したため、小売事業の収益性は低下しました。
不動産事業については、賃貸収入の増加に加え、不動産販売による売上を計上したことから、前年同期を上回りました。
利益面では、利益率の高いパソコン本体及びサポートサービス等の売上高が減少したことで粗利が減少しました。また、経費は通信販売の売上増加に伴い販売費や運送費が増加となりましたが、通信販売の営業利益は増加となっております。
これらの結果、当中間会計期間の業績については、売上高4,212,455千円(前年同期比4.3%減)、営業利益127,973千円(前年同期比46.7%減)、経常利益130,851千円(前年同期比46.1%減)、中間純利益87,204千円(前年同期比47.1%減)となりました。
なお、現在不動産事業においていくつかの物件の販売交渉を行っており、下期において売上、利益の計上を見込んでおります。正確な販売時期や売上、利益額が確定した段階で、改めて通期業績予想については開示いたします。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.小売事業
小売事業全体の売上高は3,938,873千円(前年同期比5.1%減)となりました。各事業の実績は次のとおりであります。
(パソコン事業)
パソコン事業の売上高は1,899,001千円(前年同期比15.2%減)となりました。
パソコン本体については、メモリをはじめとするパソコン部品の供給不足や市場価格の上昇により、製品価格が上昇傾向で推移しました。このような状況を背景に、消費者の買い控え傾向が強まり、販売は前年同期を大きく下回りました。また、パソコン本体の販売減少に伴い、サポートサービスや保証サービス等についても前年同期を下回り、収益面に影響しました。
なお、新品パソコンの価格上昇が続く中、購入価格を抑えたい消費者ニーズの受け皿として中古パソコンが選ばれる傾向がみられ、販売は好調に推移しました。引き続き、取り扱いを強化して参ります。
(バイク事業)
バイク事業の売上高は72,035千円(前年同期比26.3%減)となりました。
バイク用品については、販売チャネルを店舗からインターネット通信販売へシフトしていることから、店舗における売上高は前年同期を下回りました。
(インターネット通信販売事業)
インターネット通信販売事業の売上高は1,967,836千円(前年同期比8.6%増)となりました。
パソコン本体や一部のパソコン関連商品については前年同期を下回ったものの、取扱商品の拡充を進めている家電製品が売上を大きく押し上げました。特に市場で欠品が続いていた温水洗浄便座や取り扱いを増やして展開したスティック型掃除機の販売が好調でした。
また、バイク用品では、ヘルメット、バッグ、エンジンオイル等が前年同期を上回る販売実績となりました。これらの増加がパソコン関連商品の減少を補い、通信販売事業全体では増収となりました。
2.不動産事業
不動産事業の売上高は273,581千円(前年同期比8.6%増)となりました。
賃貸収入は前年同期を上回って推移しました。また、保有不動産の販売により259,433千円の売上高を計上したことから、不動産事業全体として前年同期を上回る実績となりました。
また、今後の事業拡大に向けて人員体制の増強及び営業体制の強化を進めております。
業績の見通し
2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」に記載した業績予想から変更はございません。
【決算短信サマリーの「2027年3月期の業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期：売上高 9,700百万円（前期比 1.9%） / 営業利益 497百万円（前期比 2.2%） / 経常利益 503百万円（前期比 2.0%） / 純利益 340百万円（前期比 3.8%） / 1株当たり純利益 270.18円
前回予想からの修正：無
【決算短信サマリーの「2027年3月期の業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期：売上高 9,700百万円（前期比 1.9%） / 営業利益 497百万円（前期比 2.2%） / 経常利益 503百万円（前期比 2.0%） / 純利益 340百万円（前期比 3.8%） / 1株当たり純利益 270.18円
前回予想からの修正：無
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
ZOA 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)
（ZOA 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（81.5%／49億4,299万7,000円）
流動資産合計（53%／32億1,854万3,000円）
純資産合計（52%／31億5,371万7,000円）
株主資本合計（51.4%／31億1,869万6,000円）
利益剰余金（44.8%／27億1,748万8,000円）
売上高（100%／20億3,139万1,000円）
負債合計（29.5%／17億8,928万円）
固定資産合計（28.4%／17億2,445万3,000円）
売上原価（72.9%／14億8,176万7,000円）
商品（23.6%／14億3,178万円）
流動負債合計（20.7%／12億5,343万3,000円）
有形固定資産合計（16%／9億7,373万2,000円）
現金及び預金（15.3%／9億2,825万2,000円）
土地（13.7%／8億2,967万6,000円）
投資その他の資産（12.3%／7億4,414万9,000円）
売上総利益（27.1%／5億4,962万3,000円）
固定負債合計（8.8%／5億3,584万6,000円）
販売費及び一般管理費（23.3%／4億7,338万8,000円）
長期借入金（6.9%／4億2,163万7,000円）
買掛金（6.3%／3億8,236万5,000円）
売掛金（5.9%／3億5,871万1,000円）
１年内返済予定の長期借入金（5.9%／3億5,672万4,000円）
販売用不動産（5.6%／3億3,735万1,000円）
資本金（5.5%／3億3,198万6,000円）
資本剰余金（5.4%／3億2,516万6,000円）
契約負債（4.5%／2億7,484万5,000円）
その他純額（2.4%／1億4,405万6,000円）
退職給付引当金（1.8%／1億1,007万6,000円）
税引前四半期純利益（3.9%／7,955万円）
経常利益（3.9%／7,955万円）
営業利益（3.8%／7,623万5,000円）
四半期純利益（2.6%／5,311万1,000円）
その他有価証券評価差額金（0.6%／3,502万円）
評価換算差額等合計（0.6%／3,502万円）
未払法人税等（0.5%／2,987万4,000円）
法人税等（1.3%／2,643万9,000円）
賞与引当金（0.2%／1,318万9,000円）
無形固定資産（0.1%／657万1,000円）
営業外収益合計（0.3%／512万9,000円）
長期未払金（0.1%／413万3,000円）
受取配当金（0.1%／221万7,000円）
支払利息（0.1%／181万4,000円）
営業外費用合計（0.1%／181万4,000円）
有価証券利息（0.1%／157万3,000円）
受取手数料（0.1%／133万4,000円）
受取利息（0%／4,000円）
貸倒引当金（-%／△26万4,000円）
自己株式（-%／△2億5,594万4,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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