【業績の推移／第3四半期】バイク王&カンパニー(3377)

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、2026年4-6月期の実質GDP成長率が年率換算+1.4%と3四半期連続のプラス成長になりました。内閣府の8月の月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」、また「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある。」との基調判断を示しております。物価に関しては、7月の総合指数は前年同月比+1.9%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア部分は+1.9%となり、前年の高い伸び率からは鈍化しております。実質賃金は6月に前年同月比+2.2%となり、6か月連続のプラスとなるなど、賃金の伸びが物価上昇を上回る動きが続いております。一方、中東情勢の緊迫化等に伴う原油価格をはじめとした輸入価格の上昇が、物価や実質所得を通じて我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
バイク王&カンパニーグループが属するバイク業界は、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化に加え、円安や金利上昇を含む経済情勢の変動など、さまざまな外部環境の影響を受けております。また、人口構造の変化や消費行動の多様化、原付免許制度の見直し、AI・デジタル技術の急速な進展などにより、事業環境はますます複雑化・流動化しております。
国内におけるバイクの保有台数は約1,021万台(前年比0.6%減)と前年とほぼ横ばいになっておりますが、バイク王&カンパニーグループの主力商材とする高額車輌である原付二種以上は約618万台(前年比1.3%増)と前年を上回っております※1。新車販売台数においては、約33万台(前年比5.8%増)と前年を上回り、高額車輌も同様に約23万台(前年比10.0%増)と前年を上回っております※2。
※1.出典:一般社団法人日本自動車工業会(2025年3月末現在)
※2.出典:一般社団法人日本自動車工業会(2025年実績)
上記のとおりバイク王&カンパニーの主力商材である高額車輌の保有台数は増加傾向にあり、リテールおよびオークション市場の需要も底堅く推移するものと判断しております。
バイク王&カンパニーは、祖業であるバイク買取のサービス開始時よりリユースを軸とした社会貢献を意識してまいりました。現在はサーキュラーエコノミーに基づく「バイクライフの循環プラットフォーム企業」として事業を展開しております。
さらに期初においては、上記の環境を踏まえ理念体系を刷新し、新たに「常識を壊し、新たな価値と感動を生む。」を企業理念として掲げました。加えて「FIVE DRIVEs」(夢・信念・行動・勇気・誠実)を行動指針として定義し、日々の業務および意思決定の基盤とすることで、変化に柔軟かつ迅速に対応する「アジャイル経営」を推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。
この理念のもと、当連結会計年度以降は、中期戦略「モビリティ領域の強化と利益体質化」を掲げ、マーケティング強化・バリューチェーンの強化・業容拡大の三本柱を軸に、継続的に推進してまいります。
当連結会計年度は、中期戦略における初年度を「基盤構築フェーズ」と位置づけ、上記の三本柱の具現化を図るとともに戦略実行のための基盤づくりの一年として各種施策に取り組んでおります。重点施策としては、第一に「売上高より利益成長を重視」し、粗利率の改善、在庫回転率の向上、相場変動への迅速な対応を徹底することで、収益性の向上を図っております。第二に、「一人当たり経常利益の最大化」を目指し、業務効率化やDX推進、CRM活用の高度化を通じて生産性の向上に取り組んでおります。第三に、「戦略的な投資実行」を推進し、マーケティング投資、システム投資、人財教育投資を計画的に実施することで、将来の成長に向けた事業基盤の整備を進めております。
また、従来の仕入・販売に加え整備力の強化に注力し、販売後の点検・修理などを通じた顧客との継続的な関係構築、整備データとCRMの連動による提案力の向上によって、顧客体験の向上と営業力の強化および安定的な収益基盤の確立を図っております。
(バイク事業)
仕入面においては、マーケティング投資を強化し、テレビCMのクリエイティブの刷新などを通じてブランドプレゼンスの向上とブランドイメージの醸成に取り組みました。テレビCMによる認知向上効果に加え、WEB広告における最適化や運用改善を推進した結果、お客様からのお問い合わせは堅調に推移いたしました。また、広告効果や仕入効率など投資対効果の検証を継続的に実施するとともに、CRMデータを活用したマーケティング施策の高度化についても着実に推進いたしました。これらの取り組みは概ね計画通りに進捗しており、お客様からのお問い合わせは前年同期を上回る水準で推移いたしました。また、営業マネジメントの強化および営業プロセスの改善を継続的に推進した結果、買取成約率(査定お申し込みから買取成約に至るまでの割合)は改善傾向となりました。その結果、仕入台数は前年同期並みの水準まで改善し、仕入基盤の安定化が進展いたしました。なお、増加した顧客接点をより高い成果へ転換するため、買取成約率および営業生産性の向上を引き続き重要課題として取り組んでまいります。
販売面においては、ホールセールでは堅調なオークション市場において効果的な出品に取り組みました。加えて、市場環境や在庫状況を踏まえた販売を推進したことにより、販売台数は前年同期並みの水準まで回復いたしました。また、オークション相場が高水準で推移したことに加え、良質な車輌の仕入確保が進んだことにより、車輌売上単価(一台当たりの売上高)は前年同期比で上回りました。さらに、課題として取り組んできた原価率の改善が進展したことにより、平均粗利額(一台当たりの粗利額)についても前年同期比を大幅に上回りました。これらの結果、販売台数の回復と収益性の向上を両立し、ホールセールは好調に推移いたしました。
リテールでは、在庫管理および商談プロセスの改善を推進いたしました。具体的には、WEBへの掲載在庫の進捗管理を徹底するとともに、在庫管理体制の高度化を進めた結果、在庫回転率の向上を実現いたしました。また、店舗横断の会議研修やフィードバック体制の整備により、商談の質向上と販売活動の標準化に取り組むなど、収益性を重視した施策を推進いたしました。これらの取り組みにより、販売効率と収益性の向上が進展したことで、販売台数は前年同期並みの水準、車輌売上単価(一台当たりの売上高)および平均粗利額(一台当たりの粗利額)は前年同期比でやや上回り、リテールは堅調に推移いたしました。
これらの結果、バイク事業全体の販売台数は前年同期並み、車輌売上単価(一台当たりの売上高)および平均粗利額(一台当たりの粗利額)は前年同期比で上回ったことにより売上高は増収および売上総利益も増益となりました。
(その他)
バイク王&カンパニーは、事業拡大の一環として、プレミアグループ株式会社との合弁会社であるRIDE&LINK株式会社を通じた新規事業の推進に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、複合店舗の共同出店および新サービスを開始するとともに、事業運営体制の整備を推進いたしました。また、新たな顧客層の獲得に向けた取り組みとして、マイクロモビリティ専門の通販ブランド「トクテコ」を立ち上げ、特定小型原動機付自転車や電動小型モビリティ等を対象とした販売体制の構築を進めました。
以上の結果、売上高29,124,453千円(前年同期比2.5%増)、営業利益838,558千円(前年同期比60.1%増)、経常利益1,100,181千円(前年同期比57.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益793,860千円(前年同期比119.8%増)となりました。
なお、バイク王&カンパニーグループはバイク事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。

2026年11月期の連結業績予想につきましては、2026年9月30日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」より変更はありません。