【PER（実績）の推移】ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ(338A)

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ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2025年3月27日新規上場

PER（倍）＝（株価÷１株当たりの最終利益）×１００
株価収益率とも言います。会社が1年かけて生み出した最終利益に対して、株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。

業種別のPER中央値一覧

per（実績）の推移(倍)

ＺｅｎｍｕＴｅｃｈのperの推移

決算期	実績値			参考(情報・通信業のPER)
決算期	PER	増減率%	-	中央値	平均値
2019年12月31日	NAN倍	-	個別	18.84	65.21
2020年12月31日	NAN倍	-	個別	19.4	60.06
2021年12月31日	NAN倍	-	個別	19.65	51.49
2022年12月31日	NAN倍	-	個別	14.88	65.15
2023年12月31日	NAN倍	-	個別	15.96	52.57
2024年12月31日	-	-	個別	16.09	27.01
2025年12月31日	INF倍	-	個別	15.87	24.81
予想PER	24.29倍	△NAN	-	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
売上高	（千円）	135,121	91,108	208,962	232,282	440,791
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△104,783	△118,203	△49,996	△113,429	56,937
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△115,043	△121,460	△50,176	△115,236	72,889
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	217,150
発行済株式総数	（株）
普通株式		2,802	2,802	2,954	2,954	3,547
Ａ種優先株式		834	834	834	834	667
Ａ２種優先株式		1,100	1,100	1,100	1,100	1,100
純資産額	（千円）	37,736	△83,723	△40,420	△155,657	156,809
総資産額	（千円）	325,325	198,563	217,533	128,998	577,361
１株当たり純資産額	（円）	△160,993.16	△186,639.28	△171,976.32	△977.76	△563.20
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△24,291.37	△25,646.13	△10,446.93	△117.88	74.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.6	－	－	－	26.2
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	51,329	9,648
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△2,444	△17,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△7,164	232,413
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	83,855	308,217
従業員数	（人）	15	14	16	23	23
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(－)	(1)	(1)	(－)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第６期から第９期については、の主力製品開発に伴う研究開発費や人件費、製品の認知度を高めるための広告宣伝費により、経常損失および当期純損失を計上しております。

４．第６期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、また、第６期から第９期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第６期から第９期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、また、第10期は期首において債務超過であるため、記載しておりません。

６.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。

９．第７期から第９期につきましては、製品開発等に関する投資が先行したことから、当期純損失を継続して計上しているため債務超過となっております。

10．第７期から第９期の自己資本比率については、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

11．第６期から第８期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

12．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

13. 第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けておりますが、第６期から第８期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、史彩監査法人の監査を受けておりません。

14．は、2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

15．は、2024年11月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、次のとおりとなります。

なお、第６期から第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、史彩監査法人の監査を受けておりません。

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
１株当たり純資産額	（円）	△804.97	△933.20	△859.88	△977.76	△563.20
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△121.46	△128.23	△52.23	△117.88	74.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)