【業績の推移／第1四半期】スターティアホールディングス(3393)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や中東情勢の影響による世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で企業においては、人手不足への対応や生産性向上を目的とした省力化・デジタル化への投資意欲が引き続き底堅く推移いたしました。とりわけサプライチェーン全体でのセキュリティ対策の強化や生成AIの業務活用への関心の高まりなど、中小企業においてもIT投資の重要性が一層高まっております。
このような事業環境のもと、スターティアホールディングスグループは3ヵ年中期経営計画の2年目として、既存事業によるオーガニック成長とM&A戦略の推進に注力してまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、2026年4月1日付で商号変更したスターティアテクノス株式会社を中心に、中規模顧客層のニーズへ応えるべく、ネットワークやサーバー等を含めた包括的なソリューション提供体制を構築し、ハード・インフラ面まで網羅した支援を開始いたしました。また、M&A戦略につきましては、リード獲得及び企業概要資料の収集を着実に積み重ね、小規模案件を含めて4件のITインフラ関連事業の譲受を実現いたしました。加えて、AI活用などを通じた生産性向上にも取り組み、第2四半期は第1四半期を上回る成長を達成いたしました。この結果、前年同期比で増収増益となり、過去最高業績を更新いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は12,777,871千円(前中間連結会計期間比11.0%増)、営業利益は1,785,425千円(前中間連結会計期間比26.7%増)、経常利益は1,772,888千円(前中間連結会計期間比24.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,258,668千円(前中間連結会計期間比34.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、スターティアホールディングスグループは、事業活動の実態に即した経営情報の開示を目的として、第1四半期連結会計期間から事業セグメントの見直しを行いました。
スターティア株式会社のWEBソリューション事業を「ITインフラ関連事業」から「DXソリューション関連事業」へ区分変更いたしました。また、スターティアテクノス株式会社におきましては、デジタル化の進展に伴い企業のIT環境が高度化・複雑化するなか、特に中規模顧客層におけるITインフラ構築ニーズへの対応を強化するため、従来のDXソリューション関連事業に加え、ネットワークやサーバー等を含めた包括的なソリューション提供体制へ移行いたしました。これに伴い、同社につきましては「DXソリューション関連事業」及び「ITインフラ関連事業」の両事業を推進し、それぞれ内部管理及び意思決定を行う体制としております。なお、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<ITインフラ関連事業>
ITインフラ関連事業におきましては、複合機(MFP:Multifunction Peripheral)やビジネスホンなどのOA機器の販売・設置・保守をはじめ、ネットワークやクラウドを活用したITインフラの構築、セキュリティ対策を提供しております。また、光コラボレーションやISP(Internet Service Provider)、電力小売りやLED照明などの環境機器の提供も行い、オフィスのITインフラをトータルで支援しております。
当中間連結会計期間におきましては、サプライチェーン全体でのセキュリティ意識の高まりを背景に、セキュリティスイッチをはじめとするネットワーク商材の販売が好調に推移し、前年同期を上回りました。これに伴い、中規模顧客層向けにネットワークやサーバー等の構築を手がけるソリューション事業におきましても、セキュリティ対策ニーズを捉えたことで、首都圏及び関西圏を中心に受注が前年同期を大幅に上回っております。主力のOA機器については、複合機のリプレイス需要を捉えた販売増により前年同期を上回って推移したほか、保守契約も安定して推移いたしました。また、ストック型商材の柱である法人向けトータルサポート「ビジ助」では、付帯セキュリティサービスの刷新など下期に向けた拡販施策を推進しております。なお、組織・人材面では営業手法を体系化した独自の教育プログラムを通じて提案力の底上げを図り、1人当たり生産性の向上を実現しております。
その結果、ITインフラ関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は10,110,321千円(前中間連結会計期間比12.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1,088,766千円(前中間連結会計期間比27.5%増)となりました。
<DXソリューション関連事業>
DXソリューション関連事業におきましては、マーケティングや営業活動を効率化する統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」に加え、総務や経理などのバックオフィス業務を自動化するツール(RPA)「RoboTANGO(ロボタンゴ)」や、クラウドサービス同士を連携させるツール(iPaaS)「JENKA(ジェンカ)」などを提供し、業務全体の効率化と生産性向上を支援しています。
当中間連結会計期間においては、「プロダクト」と「ソリューション」の2軸による営業体制のもと、商談の質の向上に取り組みました。マーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスが連携し、対象業種や商材を絞り込んで重点的にアプローチする手法を導入したほか、既存顧客への定期的なフォローアップ体制を整え、継続利用の促進とアップセル機会の創出を図りました。これにより、複数商材をご利用いただく顧客数及び顧客単価は、前年同期を上回って推移いたしました。また、インサイドセールスBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)につきましても受注が前年同期を上回るとともに、中堅社員が監督職として育成を担う体制が整いつつあり、運営基盤の強化が進んでおります。今後は、AIとBPOを組み合わせたサービス体制を整え、顧客の業務課題と商材を結びつける提案力の強化を図ってまいります。あわせて、AIを活用したWEB制作の効率化を進めたほか、WEBサイトのセキュリティ対策セミナーへの関心の高さを捉え、セキュリティニーズを起点とした提案機会を拡大いたしました。AIチャットボット「IZANAI」につきましては、引き続き受注が伸長いたしました。今後は、AIエージェント機能の拡充とBPOの連携を通じて、企業の業務プロセスそのものを支援するBPaaS(Business Process as a Service:BPOとSaaSを組み合わせたサービス形態)としての提供価値向上を図ってまいります。
その結果、DXソリューション関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は2,655,365千円(前中間連結会計期間比6.1%増)、セグメント利益(営業利益)は612,871千円(前中間連結会計期間比23.7%増)となりました。
<CVC関連事業>
CVC関連事業におきましては、引き続き投資先のバリューアップ支援に努めております。
その結果、CVC関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は5,111千円(前中間連結会計期間は売上高なし)、セグメント利益(営業利益)は328千円(前中間連結会計期間はセグメント損失(営業損失)1,003千円)となりました。

スターティアホールディングスグループは、2025年5月22日発表の「中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)」に基づき、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤の拡大と事業シナジーの創出による企業価値の最大化を目指しております。
中期経営計画の2年目となる当期におきましては、以下の取り組みを重点的に推進してまいります。
ITインフラ関連事業におきましては、これまで実績を積み重ねてきた、複数の類似企業と事業譲受による買収・統合を行うロールアップ型のM&Aをさらに強化し、販売エリア及び顧客基盤の拡充を図るとともに、複数商材を利用する顧客数の拡大を進めてまいります。
DXソリューション関連事業におきましては、単なるツールの提供にとどまらず、顧客のビジネス成長を加速し、顧客への提供価値を増やし続けていく上でスターティアホールディングスグループの強みである「中小顧客基盤・営業力・中小向け開発力・デジタル活用力」を活かした「中小企業向けのBPaaS」として提供してまいります。
これらの取り組みを本格的に推進する体制として、2026年4月1日付で連結子会社のスターティアレイズ株式会社の商号を「スターティアテクノス株式会社」へ変更し、ITインフラ関連事業とDXソリューション関連事業の橋渡し役としての機能を強化いたしました。ITインフラ関連事業が持つ比較的規模の大きい顧客基盤に対し、DXソリューション関連事業のSaaSツール等のクロスセルを進めることで、顧客1社あたりのLTV(Life Time Value)向上を図るとともに、事業間シナジーの創出を加速してまいります。
スターティアホールディングスグループとして、ロールアップM&Aによる顧客基盤の強化と、BPaaS等を通じた提供価値の向上により、顧客LTVの向上とビジネス成長を同時に実現するサイクルを回し、ITの総合サービス企業として中長期的な拡大成長を遂げてまいります。
CVC関連事業におきましては、既存投資先の成長支援を活動の軸とし、それらのEXIT(投資回収機会)の実現にフォーカスしてまいります。
2028年3月期において、以下の目標達成を目指し事業を展開してまいります。
・売上高:29,000百万円(既存事業)+8,000百万円(M&A+シナジー領域による目標値)
・営業利益:4,200百万円(既存事業)+800百万円(M&A+シナジー領域による目標値)
・ROE:20%以上
2027年3月期の連結業績予想は、2026年11月6日に通期連結業績予想の修正を公表したとおり、連結売上高26,300百万円(前期比10.6%増)、連結営業利益3,700百万円(前期比14.1%増)、連結経常利益3,700百万円(前期比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,457百万円(前期比6.0%増)としております。
(注)本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況などの変化等さまざまな要因があるため、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。