【業績の推移／第1四半期】東レ(3402)

(当中間期の経営成績)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~9月30日)の世界経済は、中東紛争に伴うエネルギー・石油化学原料等の供給不安や価格高騰を背景に、先行きの不透明感が高まりましたが、AI・半導体関連投資が下支えとなりました。米国はAI投資や株価上昇に牽引され、景気は緩やかに拡大しました。欧州は緩やかな持ち直しの動きも見られましたが、全体として回復は鈍い状況が続きました。中国は内需の停滞を主因に緩やかな減速が続きました。国内経済はDX・AI関連投資の増加や底堅い個人消費を背景に緩やかな回復が続きました。
このような事業環境の中で、東レグループは「社会に貢献する高収益企業」を目指し、2026年度より中期経営課題“IGNITION 2028”を開始しました。“IGNITION 2028”においては、「経済的価値の向上」・「社会的価値の向上」・「経営基盤強化」を基本方針とし、収益性・資本効率改善に向けROICを上位概念とした成長戦略と構造改革を推進しています。
以上の結果、東レグループの連結業績は、売上収益は前年同期比13.4%増の1兆3,997億円、事業利益(注)は同46.4%増の994億円となりました。営業利益は同58.5%増の1,019億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同87.1%増の691億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
衣料用途は、海外品との競争激化の影響を受けましたが、需要の取り込みに注力しました。
産業用途は、自動車用途等を中心に緩やかな回復基調となりました。
いずれも中東情勢悪化による原料価格高騰の影響を受けましたが、緊急対策としての価格転嫁やコスト改善に努めました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比9.0%増の5,495億円、事業利益は同15.0%増の403億円となりました。
【機能化成品事業】
樹脂・ケミカル事業は、中東情勢悪化により原料価格高騰の影響を受けましたが、価格転嫁を進めるとともに、販売が堅調に推移しました。
フィルム事業は、AI・データセンター関連需要の増加等を背景に、MLCC等の電子部品用途の販売が好調に推移しました。
電子情報材料事業は、有機EL関連材料が中国でのパネル需要低迷及び競争激化の影響を受けましたが、パワーインダクタ用途の販売が伸長しました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比13.1%増の5,014億円、事業利益は同45.7%増の419億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】
航空、宇宙・防衛用途は順調に拡大し、スポーツ用途は堅調に推移、一般産業用途も圧力容器用途・風力発電翼用途を中心に回復基調となりました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比35.2%増の1,830億円、事業利益は同74.6%増の165億円となりました。
【水処理・ヘルスケア事業】
水処理事業は、中東大型案件向け逆浸透膜の出荷及び主要市場である米州での販売が堅調に推移しました。
医薬・医療事業は、医薬品の販売が伸び悩みましたが、血液透析用ダイアライザーの高付加価値品へのシフト及びコスト削減に努めました。
以上の結果、水処理・ヘルスケア事業全体では、売上収益は前年同期比3.7%増の802億円、事業利益は同32.6%増の75億円となりました。
(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(財政状態の概況)
当中間連結会計期間末の財政状態は、資産は、有形固定資産や退職給付に係る資産が減少した一方、棚卸資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ143億円増加し3兆4,913億円となりました。
負債は、借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ327億円減少し1兆5,165億円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ470億円増加し1兆9,748億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は1兆8,525億円となりました。当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し53.1%となりました。

世界経済は、AI関連需要の拡大が続くことに加え、中東情勢の緊迫化による下押し影響が和らぐことで、緩やかな拡大が続く見込みです。国内経済も、緩やかに回復が続くとみています。ただし、中東情勢緊迫化が再燃・長期化した場合の原燃料の価格高騰及び供給制約や景気減速が下振れリスクとして存在します。
また、AI関連需要の行方や中国経済の低迷などが今後の経済動向を左右するとともに、米国の通商・外交政策の動向や各国における保護主義の高まりが、中長期的にはサプライチェーンや貿易構造の変化に大きく影響する可能性があります。
このような状況の下、東レグループは、中期経営課題“IGNITION 2028”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた事業運営を実行してまいります。
当連結会計年度の業績予想につきましては、中間連結会計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ、通期の予想を売上収益は2兆8,500億円、事業利益は1,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,100億円に変更いたしました。なお、10月以降の為替レートは155円/ドルを想定しています。
2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上収益 / 事業利益 / 親会社の所有者に 帰属する当期利益 / 基本的1株当たり 当期利益
億円 / 億円 / 億円 / 円 銭
前回発表予想(A):28,300 / 1,600 / 900 / 61.80
今回修正予想(B):28,500 / 1,800 / 1,100 / 75.53
増減額(B-A):200 / 200 / 200 / -
増減率(%):0.7 / 12.5 / 22.2 / -
(ご参考) 前期実績 (2026年3月期):25,851 / 1,419 / 795 / 52.96