【業績の推移/第2四半期】クラレ(3405)

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クラレ(3405)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高6,434億円(前年同期比+8.4%)、営業利益697億円(前年同期比+50.4%)、純利益406億円(前年同期比+78.3%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益700億円、前期比+18.9%)に対する進捗率は99.6%で、目安の75%を上回るペースです。

8月7日に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 8,500億円→8,800億円(+3.5%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月13日公表の64円のまま)。年間配当は64円の予定(前期54円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)における世界経済は、AI関連投資などにより底堅く推移したものの、地政学的緊張を背景とした資源・エネルギー価格の上昇及びサプライチェーンの混乱により、先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いたものの、物価上昇により需要停滞への懸念が続きました。米国経済は、AI関連投資や堅調な内需に支えられ底堅く推移したものの、物価や政策動向を巡る不確実性などから成長ペースは緩やかなものとなりました。欧州経済は、防衛関連投資などが景気を下支えしたものの、エネルギー価格の高騰を受け低成長が継続しました。中国経済は、不動産市場の低迷が継続したことに加え、内需も力強さを欠き、低成長が続きました。
かかる環境下、クラレグループの業績においては、売上高は前年同期比49,927百万円(8.4%)増の643,351百万円、営業利益は23,375百万円(50.4%)増の69,733百万円、経常利益は25,252百万円(63.0%)増の65,341百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,840百万円(78.3%)増の40,624百万円となりました。
また、2026年1月1日に組織改定を行い、エレクトロニクスマテリアルズ推進本部に属する各事業のセグメント区分を「その他」から「機能材料」に変更しました。当第3四半期連結累計期間の比較及び分析は、これらの変更を反映した数字に基づいています。
(単位:百万円)
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は322,639百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は55,838百万円(同15.0%増)となりました。営業利益は、原燃料価格の高騰による価格改定を進めたことに加えて、在庫評価差額のプラス影響等がありました。
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ポバール樹脂:中東情勢による混乱の中で、グローバル供給体制を生かした需要の取り込みを行い、販売数量は増加しましたが、川下事業の一部製品の販売数量減少により稼働率が低下しました。
光学用ポバールフィルム:国際的なスポーツイベントに向けたテレビの買い替え需要に加え、半導体メモリの逼迫や中東情勢の悪化を背景に、部材調達への懸念からサプライチェーンで在庫の積み増しが進んだ結果、販売数量が増加しました。
高機能中間膜:PVBフィルムは欧州・アジアを中心に競争環境の厳しさが継続しており、建築用途及び自動車用途ともに販売数量が減少したほか、特殊アイオノマーシート〈セントリグラス〉も中東情勢悪化を受けた顧客のプロジェクト延期などの影響により販売数量が減少しました。
水溶性ポバールフィルム:個包装洗剤の需要が低調に推移したことにより、販売数量が減少しました。
EVOH樹脂〈エバール〉:自動車用途の販売数量が減少した一方、食品包装用途は堅調に推移し、全体として販売数量が増加しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は68,745百万円(前年同期比17.5%増)となりました。営業利益は、前年に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少や在庫評価差額のプラス影響等があり、3,387百万円(前年同期は営業損失2,178百万円)となりました。
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イソプレンケミカル・エラストマー:イソプレンケミカルは中国の建築用途需要低迷により、販売数量が減少しました。エラストマーは米国市場等で販売数量が増加しました。利益面では、減価償却費の減少等に加え価格改定が進んだことによるプラス影響がありました。
耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉:電気・電子用途、自動車用途とも拡販が進み、販売数量が増加しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は168,121百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は10,660百万円(同124.9%増)となりました。堅調な販売により増益となりました。
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メタアクリル:生産能力の最適化により販売数量は減少したものの、利益面では販売構成の改善や価格改定が進んだこと等によるプラス影響がありました。
メディカル:審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に堅調に推移しました。なお、拡大する需要に応えるため、第2四半期に三好工場で増強した設備の稼働を開始しました。
環境ソリューション:活性炭の需要は底堅く推移し、販売数量が増加しました。また、価格改定も進めました。なお、将来の再生炭需要の増加に備え、米国での再生炭生産設備の増設(2028年第1四半期稼働予定、2026年2月27日公表)を決定しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は46,647百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は在庫評価差額のプラス影響等により8,548百万円(同559.8%増)となりました。
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人工皮革〈クラリーノ〉:靴用途などで需要が回復し、販売数量が増加しました。
繊維資材:PVA繊維〈クラロン〉は、建材用途などの需要低迷で販売数量が低調に推移しました。利益面では、〈クラロン〉の価格改定や在庫評価差額のプラス影響に加えて、液晶ポリマー繊維〈ベクトラン〉の好調な販売が寄与しました。
[トレーディング]
当セグメントの売上高は55,054百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は5,423百万円(同28.4%増)となりました。
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繊維関連事業:スポーツ・アウトドア衣料用途が順調に推移しました。
樹脂・化成品関連事業:中国を中心としたアジア市場で販売が拡大しました。
[その他]
その他事業の売上高は26,225百万円(前年同期比16.1%減)、営業利益は1,615百万円(同47.0%減)となりました。
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業績の見通し
当第3四半期連結累計期間の利益は通期業績予想と同水準の進捗となりましたが、第4四半期連結会計期間は在庫評価差額のマイナス影響や岡山事業所での定修等により、第3四半期連結会計期間比で大幅な減益を見込むことから、2026年8月7日に公表した2026年12月期通期(2026年1月1日~2026年12月31日)の連結業績予想を据え置きます。なお、予想の前提としている平均為替は米ドル158円、ユーロ182円、国産ナフサ93千円/kl、米国天然ガス3.1ドル/MMBtu、欧州天然ガス62ユーロ/MWhです。
注:上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なることがあります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


クラレ 【業種】化学 【市場】東証プライム)


(クラレ 【業種】化学 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

クラレの貸借対照表

クラレの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(101.5%/1兆3,508億2,300万円)
純資産合計(57.8%/7,684億300万円)
負債合計(43.8%/5,824億2,000万円)
株主資本合計(39.6%/5,262億1,600万円)
売上高(100%/4,310億3,500万円)
利益剰余金(29.5%/3,927億9,300万円)
固定負債合計(26.4%/3,517億4,400万円)
売上原価(70.1%/3,020億4,800万円)
流動負債合計(17.3%/2,306億7,500万円)
その他の包括利益累計額合計(17.2%/2,292億7,500万円)
為替換算調整勘定(16.6%/2,213億5,400万円)
受取手形売掛金及び契約資産(13.7%/1,817億1,400万円)
商品及び製品(13.3%/1,774億2,200万円)
長期借入金(13.3%/1,771億3,300万円)
売上総利益(29.9%/1,289億8,700万円)
現金及び預金(9.2%/1,220億6,000万円)
販売費及び一般管理費合計(23.2%/1,001億4,700万円)
資本金(6.7%/889億5,500万円)
一般管理費(17.2%/743億3,700万円)
原材料及び貯蔵品(5.5%/735億4,100万円)
営業キャッシュフロー(590億3,100万円)
短期借入金(4.1%/550億9,000万円)
支払手形及び買掛金(4%/532億8,800万円)
社債(3.8%/500億円)
資本剰余金(3.5%/459億700万円)
退職給付に係る負債(2.5%/327億2,200万円)
営業利益(6.7%/288億3,900万円)
経常利益(6%/259億8,400万円)
販売費(6%/258億900万円)
税金等調整前中間純利益(5.7%/245億1,800万円)
繰延税金負債(1.8%/239億600万円)
未払費用(1.7%/226億6,100万円)
仕掛品(1.6%/213億2,900万円)
1年内返済予定の長期借入金(1.3%/174億7,800万円)
中間純利益(3.5%/151億6,500万円)
親会社株主に帰属する中間純利益(3.3%/142億3,000万円)
財務キャッシュフロー(138億1,100万円)
非支配株主持分(1%/126億8,100万円)
1年内償還予定の社債(0.8%/100億円)
法人税等合計(2.2%/93億5,300万円)
コマーシャルペーパー(0.7%/90億円)
賞与引当金(0.6%/80億9,100万円)
法人税住民税及び事業税(1.6%/70億7,200万円)
営業外費用合計(1.5%/62億8,500万円)
その他有価証券評価差額金(0.5%/60億9,100万円)
未払法人税等(0.4%/54億4,000万円)
有価証券(0.4%/52億6,200万円)
特別損失合計(1%/44億1,100万円)
営業外収益合計(0.8%/34億2,900万円)
特別利益合計(0.7%/29億4,500万円)
災害損失(0.5%/22億8,100万円)
法人税等調整額(0.5%/22億8,000万円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/19億500万円)
支払利息(0.4%/18億7,300万円)
退職給付制度改定益(0.4%/17億6,900万円)
操業休止関連費用(0.3%/12億4,900万円)
投資有価証券売却益(0.3%/11億7,600万円)
受取利息(0.2%/10億3,600万円)
固定資産廃棄損(0.2%/8億8,000万円)
投資事業組合運用益(0.2%/7億5,500万円)
受取配当金(0.1%/4億1,700万円)
新株予約権(0%/2億2,900万円)
持分法による投資利益(0%/1億8,500万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△7,500万円)
自己株式(-%/△14億4,000万円)
投資キャッシュフロー(△560億2,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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