【支払利息の推移】ジグザグ(340A)

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ジグザグ(340a)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


ジグザグ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2025年3月31日新規上場

意味「支払利息」は会計で使われる勘定科目の一つです。これは、企業が借入金や負債を持っている場合に、その利息を支払うために発生する費用を記録するための科目です。

支払利息の推移(単位:1,000円)

ジグザグの支払利息の推移

決算期支払利息増減率%-会計基準
2025年5月31日71万7,000円-個別 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(千円)

136,988

413,634

559,634

802,021

1,106,229

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△79,296

1,963

△82,588

31,831

177,883

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△79,586

3,621

△86,992

47,874

163,387

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

147,398

100,000

114,994

90,000

90,000

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

106,600

106,600

106,600

106,600

106,600

A種優先株式

12,500

12,500

12,500

12,500

12,500

B種優先株式

10,714

10,714

10,714

10,714

10,714

C種優先株式

882

882

882

純資産額

(千円)

93,903

97,525

40,521

88,395

251,782

総資産額

(千円)

337,635

489,548

604,152

717,729

1,237,369

1株当たり純資産額

(円)

△1,011.16

△983.26

△1,642.23

△85.06

△1.72

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△667.09

27.90

△669.46

24.42

83.34

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

27.8

19.9

6.7

12.3

20.3

自己資本利益率

(%)

3.8

74.5

96.2

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△21,283

456,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△316

△1,171

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△19,828

△19,618

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

249,404

685,128

従業員数

(人)

9

18

35

41

47

(外、平均臨時雇用者数)

(7)

(15)

(10)

(11)

(11)

 (注)1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第5期及び第6期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4. 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第5期及び第7期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.第5期及び第7期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

7.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

8.第5期、第6期及び第7期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。

9.第8期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に未収消費税等の増加によるものであります。

10.第8期及び第9期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

11.第8期及び第9期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、長期借入金の返済による支出によるものであります。

12.第6期は、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が好調に推移したことで通期黒字化しておりますが、更なる事業拡大を企図した人材採用等の積極的な投資を実行した結果、第7期は再度赤字を計上しております。

13.従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。

14.第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。なお、第5期、第6期及び第7期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

15.2024年7月31日付でA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式について、2024年8月1日開催の臨時取締役会決議により、2024年8月1日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。

16.2024年8月1日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年8月29日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っており、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

17.2024年8月1日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年8月29日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第5期、第6期及び第7期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、監査法人A&Aパートナーズの監査を受けておりません。

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

1株当たり純資産額

(円)

△67.41

△65.55

△109.48

△85.06

△1.72

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△44.47

1.86

△44.63

24.42

83.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 


株価等との関係

         

       

と株価との比較


ジグザグの損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

保険解約返戻金

762

還付加算金

1,036

777

その他

20

120

営業外収益合計

2,426

1,381

営業外費用

 

 

支払利息

973

717

支払手数料

35,176

3,862

上場関連費用

8,350

為替差損

9,348

190

その他

239

689

営業外費用合計

45,738

13,810






財務三表

ジグザグの貸借対照表

ジグザグの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/21億2,778万3,000円)
流動資産合計(92.6%/19億7,118万4,000円)
現金及び預金(68.8%/14億6,329万6,000円)
売上高100%/14億1,218万4,000円
純資産合計(52.4%/11億1,434万8,000円)
株主資本合計(52.4%/11億1,417万8,000円)
負債合計(47.6%/10億1,343万4,000円)
流動負債合計(47%/10億21万4,000円)
売上総利益67.9%/9億5,818万3,000円
販売費及び一般管理費45%/6億3,540万4,000円
財務キャッシュフロー(5億9,106万3,000円)
資本剰余金合計(25.3%/5億3,871万4,000円)
資本準備金(25.3%/5億3,871万4,000円)
売上原価32.1%/4億5,400万円
契約負債(18.9%/4億167万1,000円)
資本金(18.7%/3億9,843万円)
営業利益22.9%/3億2,277万9,000円
税引前当期純利益22%/3億1,035万円
経常利益22%/3億1,035万円
買掛金(12.4%/2億6,483万8,000円)
未収消費税等(11.6%/2億4,725万3,000円)
当期純利益17.4%/2億4,570万6,000円
未払金(9.3%/1億9,693万9,000円)
営業キャッシュフロー(1億8,879万4,000円)
繰越利益剰余金(8.3%/1億7,703万4,000円)
利益剰余金合計(8.3%/1億7,703万4,000円)
固定資産合計(7.4%/1億5,659万9,000円)
投資その他の資産合計(7.2%/1億5,282万4,000円)
預け金(6.6%/1億3,987万8,000円)
差入保証金(4.8%/1億139万4,000円)
未払法人税等(4.8%/1億130万5,000円)
法人税住民税及び事業税6.8%/9,670万7,000円
法人税等合計4.6%/6,464万3,000円
繰延税金資産(2.3%/4,992万1,000円)
商品(2.1%/4,467万3,000円)
前払費用(1.7%/3,540万4,000円)
営業外費用合計1%/1,381万円
前渡金(0.6%/1,373万2,000円)
固定負債合計(0.6%/1,322万円)
長期借入金(0.6%/1,322万円)
1年内返済予定の長期借入金(0.6%/1,303万2,000円)
上場関連費用0.6%/835万円
売掛金(0.4%/778万9,000円)
工具器具及び備品(0.3%/636万円)
未払費用(0.3%/569万9,000円)
支払手数料0.3%/386万2,000円
工具器具及び備品純額(0.2%/377万5,000円)
有形固定資産合計(0.2%/377万5,000円)
長期前払費用(0.1%/150万7,000円)
営業外収益合計0.1%/138万1,000円
還付加算金0.1%/77万7,000円
支払利息0.1%/71万7,000円
受取利息0%/48万3,000円
為替差損0%/19万円
新株予約権(0%/17万円)
貸倒引当金(-%/△84万円)
投資キャッシュフロー(△169万1,000円)
減価償却累計額(-%/△258万5,000円)
法人税等調整額-%/△3,206万3,000円

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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