【減価償却累計額の推移】ジグザグ(340A)

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ジグザグ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2025年3月31日新規上場

１年以上の長期にわたって使用する固定資産（建物・車・パソコンなど）を、耐用年数に応じて費用配分することを減価償却といい、その費用を計上するときに使う勘定科目を減価償却費といいます。

減価償却累計額の推移（単位：1,000円）

ジグザグの減価償却累計額の推移

決算期	減価償却累計額	増減率%	-	会計基準
2025年5月31日	△258万5,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2020年５月	2021年５月	2022年５月	2023年５月	2024年５月
売上高	（千円）	136,988	413,634	559,634	802,021	1,106,229
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△79,296	1,963	△82,588	31,831	177,883
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△79,586	3,621	△86,992	47,874	163,387
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	147,398	100,000	114,994	90,000	90,000
発行済株式総数	（株）
普通株式		106,600	106,600	106,600	106,600	106,600
Ａ種優先株式		12,500	12,500	12,500	12,500	12,500
Ｂ種優先株式		10,714	10,714	10,714	10,714	10,714
Ｃ種優先株式		－	－	882	882	882
純資産額	（千円）	93,903	97,525	40,521	88,395	251,782
総資産額	（千円）	337,635	489,548	604,152	717,729	1,237,369
１株当たり純資産額	（円）	△1,011.16	△983.26	△1,642.23	△85.06	△1.72
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△667.09	27.90	△669.46	24.42	83.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.8	19.9	6.7	12.3	20.3
自己資本利益率	（％）	－	3.8	－	74.5	96.2
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△21,283	456,513
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△316	△1,171
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△19,828	△19,618
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	249,404	685,128
従業員数	（人）	9	18	35	41	47
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(7)	(15)	(10)	(11)	(11)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第５期及び第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第５期及び第７期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第５期及び第７期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

７．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第５期、第６期及び第７期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。

９．第８期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に未収消費税等の増加によるものであります。

10．第８期及び第９期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

11．第８期及び第９期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、長期借入金の返済による支出によるものであります。

12．第６期は、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が好調に推移したことで通期黒字化しておりますが、更なる事業拡大を企図した人材採用等の積極的な投資を実行した結果、第７期は再度赤字を計上しております。

13．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

14．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。なお、第５期、第６期及び第７期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

15．2024年７月31日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2024年８月１日開催の臨時取締役会決議により、2024年８月１日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。

16．2024年８月１日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年８月29日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

17．2024年８月１日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年８月29日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2020年５月	2021年５月	2022年５月	2023年５月	2024年５月
１株当たり純資産額	（円）	△67.41	△65.55	△109.48	△85.06	△1.72
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△44.47	1.86	△44.63	24.42	83.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

ジグザグの貸借対照表から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年５月31日）	当事業年度（2025年５月31日）
貸倒引当金	△1,121	△840
流動資産合計	1,116,654	1,971,184
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	2,491	6,360
減価償却累計額	△1,142	△2,585
工具、器具及び備品（純額）	1,348	3,775
有形固定資産合計	1,348	3,775
投資その他の資産
差入保証金	101,316	101,394
長期前払費用	191	1,507