【営業キャッシュフローの推移】トヨコー(341A)
トヨコー 【業種】建設業 【市場】東証グロース) 2025年3月28日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2023年3月31日 | △1億1,466万7,000円 | - | 連結 | |
| 2024年3月31日 | △1億7,658万6,000円 | - | 個別 | |
| 2025年3月31日 | 1億7,935万5,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．第29期連結会計年度中において、連結子会社であったデプスデザイン株式会社、フォーカス・エンジニア株式会社及びTOYOKOH(THAILAND)Co.,Ltd.を清算し、連結子会社が存在しなくなったため、第29期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(アルバイト、派遣社員を含む)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６．前連結会計年度(第28期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
７．は、2024年11月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第25期及び第26期並びに第27期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、第29期より連結財務諸表を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、第29期より(2)提出会社の経営指標等に記載しております。
７．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
９．前事業年度(第28期)及び当事業年度(第29期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、第25期、第26期及び第27期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
10．は、2024年11月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
11．は、2024年11月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第25期、第26期及び第27期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
株価等との関係
トヨコーのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△157,578 |
262,852 |
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商品評価損 |
115,999 |
－ |
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減価償却費 |
17,131 |
34,856 |
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貸倒引当金戻入額 |
△997 |
－ |
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受取利息及び受取配当金 |
△600 |
△1,324 |
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支払利息 |
9,726 |
12,443 |
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上場関連費用 |
－ |
18,965 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
1,613 |
△500 |
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補助金収入 |
△40,000 |
－ |
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保険金収入 |
△7,423 |
△611 |
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支払手数料 |
16,800 |
10,638 |
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子会社清算損益（△は益） |
△4,204 |
－ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△63,863 |
△122,790 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△76,776 |
△85,436 |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△5,452 |
7,753 |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△9,115 |
△22,836 |
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未払金の増減額（△は減少） |
29,732 |
70,883 |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△9,823 |
3,830 |
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未払法人税等の増減額（△は減少） |
－ |
14,966 |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△20,689 |
28,463 |
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預り金の増減額（△は減少） |
－ |
△49,733 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,518 |
2,317 |
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工事補償損失引当金の増減額（△は減少） |
△15,402 |
13,516 |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
6,000 |
△6,000 |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
2,239 |
－ |
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小計 |
△214,204 |
192,254 |
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利息及び配当金の受取額 |
600 |
1,324 |
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利息の支払額 |
△8,862 |
△13,649 |
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補助金の受取額 |
40,000 |
－ |
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保険金の受取額 |
7,423 |
611 |
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法人税等の支払額 |
△1,544 |
△1,037 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△176,586 |
179,504 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
550,958 |
1,192,301 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
243,892 |
794,851 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 794,851 |
※ 1,987,152 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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