【固定資産合計の推移】トヨコー(341A)
トヨコー 【業種】建設業 【市場】東証グロース) 2025年3月28日新規上場
１年を超えて継続的に保有する資産のことを固定資産といいます。このうち土地や建物、機械のように形のあるものを有形固定資産、ソフトウエアや借地権のように物理的な形のないものを無形固定資産といいます。
固定資産合計の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 固定資産合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月31日 | 10億6,671万6,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．第29期連結会計年度中において、連結子会社であったデプスデザイン株式会社、フォーカス・エンジニア株式会社及びTOYOKOH(THAILAND)Co.,Ltd.を清算し、連結子会社が存在しなくなったため、第29期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(アルバイト、派遣社員を含む)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６．前連結会計年度(第28期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
７．は、2024年11月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第25期及び第26期並びに第27期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、第29期より連結財務諸表を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、第29期より(2)提出会社の経営指標等に記載しております。
７．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
９．前事業年度(第28期)及び当事業年度(第29期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、第25期、第26期及び第27期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
10．は、2024年11月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
11．は、2024年11月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第25期、第26期及び第27期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
株価等との関係
トヨコーの貸借対照表から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
39,590 |
241,378 |
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機械及び装置（純額） |
24,527 |
46,533 |
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車両運搬具（純額） |
1,545 |
5,172 |
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工具、器具及び備品（純額） |
228 |
808 |
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土地 |
85,778 |
230,790 |
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リース資産（純額） |
14,424 |
8,706 |
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有形固定資産合計 |
166,096 |
533,390 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
421,070 |
420,582 |
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出資金 |
60 |
60 |
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長期前払費用 |
2,907 |
381 |
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繰延税金資産 |
－ |
89,013 |
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敷金及び保証金 |
3,224 |
23,278 |
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その他 |
－ |
10 |
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投資その他の資産合計 |
427,262 |
533,326 |
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固定資産合計 |
593,358 |
1,066,716 |
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資産合計 |
1,920,601 |
3,889,861 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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