【預り金の推移】トヨコー(341A)
トヨコー 【業種】建設業 【市場】東証グロース) 2025年3月28日新規上場
預り金とは、負債の部に計上する勘定科目で、本人が第三者に支払うための金銭を、本人にかわって預かったときに計上します。
例：従業員の社会保険料、源泉所得税、旅行積立金など
預り金の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 預り金 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月31日 | 792万5,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．第29期連結会計年度中において、連結子会社であったデプスデザイン株式会社、フォーカス・エンジニア株式会社及びTOYOKOH(THAILAND)Co.,Ltd.を清算し、連結子会社が存在しなくなったため、第29期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(アルバイト、派遣社員を含む)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６．前連結会計年度(第28期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
７．は、2024年11月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第25期及び第26期並びに第27期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、第29期より連結財務諸表を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、第29期より(2)提出会社の経営指標等に記載しております。
７．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
９．前事業年度(第28期)及び当事業年度(第29期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、第25期、第26期及び第27期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
10．は、2024年11月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
11．は、2024年11月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第25期、第26期及び第27期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
株価等との関係
トヨコーの貸借対照表から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
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リース債務 |
7,921 |
7,249 |
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未払金 |
48,538 |
40,701 |
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未払費用 |
9,652 |
13,483 |
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未払法人税等 |
929 |
45,953 |
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資産除去債務 |
－ |
1,175 |
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預り金 |
57,659 |
7,925 |
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賞与引当金 |
10,109 |
12,427 |
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受注損失引当金 |
6,000 |
－ |
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その他 |
995 |
29,459 |
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流動負債合計 |
344,523 |
463,328 |
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固定負債 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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